払いきれない税金を放置したり、分割納付を口約束で行い、ある日突然、全額納付を迫られたり、差押えの通知が届いたりということが起こっています。

払いきれない税金は申請型「換価の猶予」、「納税の猶予」など法的に認められた納税緩和措置を申請し許可されることで、突然全額納付を迫られることや差押えを防ぐことができます。

また、申請が通れば未納付の本税に掛かる延滞税率も軽減されるため、納付期限までに払いきれない所得税・消費税などはきちんと納付計画を立てたうえで、積極的に緩和措置を活用することが商売や暮らしを守ります。

 

県内民商の法的納税緩和措置申請（学習会）の日程

伊東民商　　3月28日、29日　　両日とも10:00～、13:30～　民商事務所

三島民商　　3月23日　　19:30～　民商事務所

沼津民商　　3月27日　　19：00～　民商事務所

富士宮民商　　3月28日　　19：00～　民商事務所

清水民商　　3月30日　　13:30～、19:00～　民商事務所

焼津民商　　3月28日予定

藤枝民商　　3月23日　　19:00～　民商事務所

浜松民商　　3月23日　　14:00～、19:00～　民商事務所

浜名民商　　3月27日　　民商事務所

浜北民商　　3月23日　　10:00～17:00　民商事務所

 

※ 日程の変更や時間調整、参加者が集中する可能性もあります。また申請する場合は必要な書類等もありますので、参加を希望する方は事前にお近くの民商事務所へ電話で日程・会場を確認ください。

 

※　上記に案内がない民商でも、希望があれば申請についての相談や学習会を随時行っています。お気軽にお問い合わせください。