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2019国民春闘での大きな躍進願って

県内の活動

2019国民春闘での大きな躍進願って

2月24日、静岡県労働組合評議会主催の「19′ 春闘静岡県決起集会」で大石県商連会長の代理として、事務局長・瀬川が挨拶させていただきました。

今年の春闘は例年にも増して、消費税10%への増税ストップへの団結が強調されています。安部首相は「仕事がある状況を私たちが作り出した」と自画自賛し、6年間で就業者数384万人を増やしたと増税の論拠にしています。

しかしこの384万人の内訳は、7割が65歳以上、残りは15〜24歳の学生や若年層だということが明らかになっています。
就業者を増やしたと言っても、非正規社員や低所得者を増やしただけで、国民の暮らしが良くなったわけではないことは、この間の国会論戦で証明され、安部首相も「(効果は)水面上に出ていない」と答弁せざるを得ませんでした。

日本経団連も「国民の所得環境がどんどん改善している」と言ってはばからず、消費税は社会保障の財源として公平であるとして、10%への増税以後もさらなる増税を主張しています。

こんな嘘や誤魔化しばかりの政府や財界トップの思うがまま、増税を許してはなりません。
仕入税額控除のしくみを利用し、派遣社員をどんどん増やし国への消費税納税額を抑える大企業、消費税導入から30年間、消費税収累計額の7〜8割にあたる額が法人減税されていること、こうした事実を声を大にして語り、消費税増税は必要ないことを広げよう!
労働者の働く環境改善、賃金アップで地域内での経済循環を作り出そう!
と挨拶させていただきました。

労働者の賃金が上がらなければ経済は回りません。民商会員の中小業者で従業員を雇用しているところでは、すでに時給1000円以上のところが多数あります。
中小ではそのくらい払わなければ、募集しても労働力が集まらないし、自社で働いてくれる労働者を大事にしたいからです。

労働者をモノのように扱い、迷走しながら戦争に参加する国づくりに多額の税金を使う、政府、財界トップの姿勢に角層から異をとなえ、声を上げ、2019春闘での大きな躍進を!

○ 集会でご一緒させていただいた自由党・日吉雄太議員に、2月6日に大石会長が手渡した増税ストップ署名の紹介議員となっていただいたことの御礼を伝え、これからの増税ストップの運動について今後も相談などをさせていただくことをお願いし、共に協力していくことを約束していただきました!

○ 集会には、明日25日の記者会見で静岡市長選への挑戦を正式表明される林克・前県評議長の姿も。
全国1741自治体中で、ワースト14という人口流出数の静岡市、ハコモノで若者や労働者を引き止めようとしてもだめ、労働者が大事にされ安心して働き生活できる環境づくりが何より大事。
長い労働運動で培った経験を生かし、仲間の声を吸い上げられる市政をめざす!と決意を話されると、参加者から大きな拍手と声援がわきました!

カテゴリー:県内の活動 | 投稿日:2019.02.25


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