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〈浜松民商ニュースより〉脱原発を目指して

民商の活動

〈浜松民商ニュースより〉脱原発を目指して

 

6月18日、林克さんをお招きして反原発平和部会主催の学習会を開催。

 

① 世界と日本の相違点

 

世界は脱原発に動いています。
その要因として、原発の安全対策と再エネコストの低落があります。
日本は、安全対策が世界一厳しい基準というのに安全対策費はフィンランドのオルキルオト原発で、1兆6000億円、日本の大間原発は6000億円の費用しか投入されていません。

再エネコストは、固定買取制度を世界各国が採用したことと、世界の有名IT企業(アップル・グーグル・アマゾン等)が自社データセンターを100%再生可能エネルギーで稼働していることから、再エネコストを下げる大きな後押しになっています。しかし、日本では脱原発どころか原発再稼働する方針です。

その結果、再エネが進んでいません。これが世界と日本の原発に対する違いです。

 

② エネルギー自立

 

欧州では地元でエネルギーを作ったら地元で消費することで富を落とすエネルギーの地産地消が根本にあります。

しかし、日本の「メガソーラー」は都市圏の大企業が地方に大規模な発電施設をつくり、そこで得たものは全てその大企業が得る仕組みになっています。また現在ドイツでは、1年間に地域内で消費されるエネルギーの量と、生産される量が同じ地域「エネルギー自立地域」を増やしています。それを更に発展させて、その地域で得た再エネと食料で、エネルギー需要と食料需要のすべてを賄う地域「永続地帯」が進められています。

静岡県でも「エネルギー自立地域」を目指していますが、日本自体がこの動きに消極的なこともあり、革新的なことはできていないのが現状です。

 

③ 私たちにできること

 

私たちにできることは、エネルギー事情で、日本が世界の流れと逆行している現状を打破することです。

逆行の原因は日本の原発政策にあります。

 

脱原発なくして、未来はありません。
今後もエネルギー事情に関心を持ち続けて、脱原発を目指して活動を続けていきましょう。

 

 

カテゴリー:民商の活動 | 投稿日:2019.08.30


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