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〈浜松民商ニュースより〉金融機関懇談会 地域経済について話し合う

民商の活動

〈浜松民商ニュースより〉金融機関懇談会 地域経済について話し合う

 

6月18日(火)静岡県西部地区協議会(浜松・浜北・天竜・浜名・磐田・袋井)の6民商は、遠州信用金庫(本店)、政策金融公庫(浜松支店)、浜松磐田信用金庫(磐田本店)と意見交流しました。

 

懇談にあたってこちらから事前に提示した要望は、以下の通りです。

 

① 過去の事故等などがあっても融資への道を親身に相談に応じてください。
② コンサルタントとしての役割を発揮してください。
③ 申告書等への受付印がなくても、融資の継続や新規融資に応じてください。
④ 税理士依頼などの条件を付けないでください。
⑤ カードローンなどの高利商品のあっせんをやめてください。
⑥ 各種手数料を引き下げてください。
⑦ マイナンバーの記載がなくても、不利益な扱いをしないでください。
⑧ 税務署から預金開示を求められた場合、無断で開示はしないでください。
⑨ 中小業者向けのおすすめの融資制度・補助金があれば教えてください。

 

特に①と⑦について中小業者からの質問が多い事項でした。これに対して、
「事故歴はプラスにはならない。しかし、その場でお断りではなく、総合的に判断して決める。」
「一部を除いてマイナンバーの記載がなくても、不利益な扱いはしない。」
との回答をもらいました。

 

この回答は、過去に事故等があることで融資を諦めていた中小業者の懸念を払拭するものです。しかも直接金融機関側から言ったという点も評価できます。

 

⑦に関しても同じことがいえます。

 

また「中小業者の廃業や事業継承が直近の課題であり、これを解決していくために全力を挙げて取り組みます。地域経済にとって大切なのは中小業者の方々です。」とはっきりと明言しました。

 

この認識は民商と金融機関とが共通していることだと感じました。

 

認識の違いも明らかに

 

一方で、実際に高利商品のあっせんがあったことを伝えたところ、「あっせんはしていない。顧客ニーズがあるので取り扱ってはいる」など、こちらの認識と異なる部分があると感じました。

今回の懇談会では、認識が同じ部分、異なる部分を理解することができました。
これからもこのような機会を設けることで、中小業者が安心して商売ができる環境を作っていきましょう。

 

カテゴリー:民商の活動 | 投稿日:2019.08.30


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