短期間での取り組みでしたが、全県から集まった署名数は 10525人分。
日本共産党の平賀高成県議会議員が、紹介議員となり本日提出となりました。

昨年は9261人分だったので、国保料の高さと都道府県単位化でこれからどうなっていくのか、という県民の不安の高まりが感じられます。

渥美議長は、「1万を超える県民の思いを重く受け止め厳正な審議をする。私自身も国保加入で議員を辞めたら年金生活となる。自分のこととしてしっかり受け止めます」と語りました。

また、「若い時に活躍することも大事だが、老後に安心して過ごすこと、いい人生だったと思えることが一番幸せなことだと思う」と、今現在、国保加入者層の大半を占める非正規雇用の労働者、無収入の人たち、年金生活者の苦しみに寄り添った国保運営を考えることを約束しました。

平賀県議はじめ、請願行動参加者からは、「国保運営協議会で国保が高いと感じている人たちが参加し意見が言える環境が必要だ」、「生まれたばかりの赤ちゃんにも割り当てられる『均等割』を無くすべき。18世紀にヨーロッパで廃止された人頭税ともいえるこの制度は即刻無くすべきだ」、「ぜひ私を国保運営協議会のメンバーに加えてほしい！」など、積極的な意見が出されました。

本日提出した 10525人分の署名の中には、県内民商で集めた、3000人分以上の署名も含まれています。