6月25日
、県商連も加盟する静岡県社会保障推進協議会の(25条デー)定例宣伝が行われ県商連からも事務局長が参加しました。
2019年から後期高齢者医療(75歳以上)の医療費窓口負担を現行1割から2割にする議論が内閣府、財務省ですすめられ、厚労省でも議論がされています。
一人暮らしの高齢者が増加し、その約半数の方の収入は生活保護基準を下回り、高齢世帯の27%が貧困状態に陥っているなか窓口負担増では、受診抑制がますます進んでしまいます。
静岡駅北口地下を行き来する人々に「75歳以上の医療費引き上げ反対の署名にご協力を」と訴えると、横断幕を見て「引き上げがされるの？」と質問してくる人も。
自身も後期高齢者だという女性は署名の内容がわかると「絶対に許せないわ、安倍首相は森友とかそういう問題も嘘ばかり言って説明しないのに、麻生さんなんて自分の年金がいくらかもしらないくせに、私たちには負担ばかり押し付けて！」と憤りをあらわに署名しました。
「後期高齢者じゃないから関係ない」という女性もいましたが、「いずれはみんな後期高齢者になる、反対の気持ちを示さなければどんどん自己負担割合はあげられてしまう」との訴えに応え署名しました。
参加者は5団体から12人、１時間弱の宣伝で58人分の署名が集まりました。