1月30日（土）静商連も参加する「非核の政府を求める静岡の会」の総会が開かれました。コロナウイルス感染防止のため総会は県商連会議室からWEB配信という形で行われました。
先日、1月22日には「核兵器禁止条約」が正式に国際的法規範として発効されました。しかし残念なことに戦争被爆国である日本の政府はアメリカの『核の傘』に依存し「核兵器は日本の安全保障」と主張し、その上で「核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする」と発言する等、世界各国から批判を浴びています。
今年の総会はこうした世界の流れと日本の動きを対比し、日本政府に引き続き核兵器禁止条約への署名・批准を求める運動への意思統一が大きなテーマでした。
県原水爆被害者の会の大和忠雄会長は冒頭で「1月22日、衆議院議員会館で行われた核兵器禁止条約発効を記念し被団協集会が開催され、外務省および各政党に核兵器禁止条約についての議論を国会で行うよう要請した」と報告しました。
また、条約発効について「私の記憶では1370万筆の署名を国連に提出した。2016年にヒバクシャ国際署名の運動をスタートし、2017年に核兵器禁止条約が国連採択されたとき『生きていて良かった』と心から喜びを分かち合った。被爆者の平均年齢は83歳を超え、毎年1万人近くが亡くなっています。私たちは再び被爆者を生むな、核戦争を起こすな、核兵器を無くせと訴え運動してきました。これからも引き続き頑張りたい、みなさん協力をお願いします」と語りました。
続いて志田事務局長から「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名を中心とした今年の運動方針が提起され、役員体制や財政報告など全て、オンライン参加者に承認されました。2月20日には「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名推進静岡県連絡会」の結成総会が開かれます。
総会最後に常任世話人の大橋昭夫弁護士より「核兵器禁止条約発効は大変画期的なこと、核兵器の製造、使用、保有もしてはならない、参加国はこれを守らなければいけない。日本政府にも署名・批准をさせるための橋渡しは我々一般市民の役割り、日米安保条約を友好条約に切り替えていかせるための世論を広げよう」と呼びかけられました。
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核兵器は被爆者だけの問題でも、被爆者が頑張ればいい問題でもありません。
多くの人が一瞬にして亡くなり、被爆者のみなさんの長い苦しみの上に核兵器禁止条約ができました。私たちの未来のためでもあります。
「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を通じて世論を広め、日本政府に署名・批准を迫りましょう！
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土田弥生・日本原水協事務局次長による
総会記念講演「核兵器禁止条約の発効と原水爆禁止運動」
を静商連YouTubeチャンネル（静商連WEBサイトにチャンネルのバナーを設置しました）で公開しています。ぜひご覧ください。
