５月２６日（水）県商連も加盟する「憲法をくらしにいかす県政をつくるみんなの会」として、6/3告示―6/20投開票で行われる静岡県知事選挙についての見解を記者会見で表明しました。
記者会見には会の代表委員として県商連の大石秀之会長、構成団体のうち事務局を代表し、廣瀬県評事務局長と瀬川県商連事務局長が参加しました。
「みんなの会」としては事前の話し合いで、現職・川勝平太知事の①リニア新幹線問題、②浜岡原発再稼働問題に対する姿勢を評価するとともに、③現在の「コロナ禍での医療体制についての対応を支持」の３点を確認し、県知事選を自主的に応援することを確認しています。
「みんなの会」として現職支持は初めてのことです。
記者会見では集まった記者の方々に「リニア問題のどういった点を評価しているか」「出馬を表明している自民党の岩井氏との違いをどう受け止めているか」と、前回（２０１７年）の知事選では「自主投票」とし、今回現職支持を表明した理由など様々な質問を受けました。
リニアについては大井川流域で商売し暮らす会員業者も多く、リニア工事による水資源減少について不安や疑問の声があがっています。「みんなの会」としては２０１４年、環境影響評価準備書に対し知事意見として「工事で出た湧水の全量戻し」という文言が加えられ、正式に国交大臣に届けられた。そのことを受けて有識者会議が設置されています。
こうした経緯から、湧水の全量戻しが守られないことには（静岡工区の）リニア工事着工はあり得ません。そのことをブレずに主張し問題に向き合う川勝知事の姿勢を評価しています。
また、浜岡原発の再稼働問題では、県商連も参加する「国民大運動静岡県実行委員会」での知事懇談で、川勝知事は「使用済核燃料の保管場所が無い以上、浜岡原発は動きません」と毎年断言しています。
そして災害時の避難計画について、県民が県外市町に散らばるのではなく、県内への避難をするべきという主張をはじめ、緊急時区域PAZ（半径５km以内）、UPZ（半径３０km以内）の問題についても、図上の計画でなく実効性あるものにする必要性を話されています。
こうした点から、まず第一に私たちのくらしを守るという点で、現職の川勝知事の自主支援（勝手連で）を決めたことを説明しました。
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ここからは県商連としての川勝知事に対する独自の評価です。
民商・県連には経営や暮らしが厳しく税金の納付が滞ってしまい、その結果、分納を続けていても県滞納整理機構から突然の差し押さえや、強権的な呼び出し、話し合いに応じてもらえない等の相談が相次いでいました。
しかし、川勝知事に「せめて話し合いに応じてほしい」「払いたいという意思を尊重してほしい」と国民大運動・知事懇談の中で訴えてきた中で、知事は自身が県滞納整理機構の広域連合長である組織の実態を知り、すぐに納税者の立場に立った滞納整理と対応を周知しました。
その結果、県商連が毎年行っている県交渉に滞納整理機構の職員が出席するようになり、納税者の不安を聞き取り、問題点を重く受け止め改善する対応に変わっています。
こうした点からも現職再選のため、あらゆる機会で呼びかけを行っていきます。
