県商連も参加する「非核の政府を求める静岡の会」の総会と記念学習会が1月29日に開催されました。コロナ感染拡大のため今年も県商連を本会場にオンライン発信で行いました。
会場には役員など９人が参加、オンライン参加は１５か所、複数人で参加しているところもあったため計３０人程が参加しました。
総会冒頭で代表世話人の大橋昭夫氏が「核兵器禁止条約への日本政府の態度と東アジアの平和実現」と題した講演で、核兵器禁止条約の画期的な意義について、第1条で「核兵器その他の核爆発装置を使用し又はこれを使用するとの威嚇を行うこと」と、使用はもちろん威嚇について明確に禁止していることを説明しました。
「威嚇」については制定までに「禁止項目から外せ」と主張した国々もあり、その後の議論の中で条約の基幹として禁止項目に加えられたというお話は、核兵器禁止条約の重みと核兵器廃絶を願う参加国の強い思いが込められていると実感させられました。
そして、井上さとし・日本共産党参議院議員も国会報告・情勢報告のため会場に駆けつけ講演されました。広島に育ち被爆二世として活動するなか「核兵器禁止条約」が採択された日の感激とともに、日本の核兵器廃絶運動の中心的存在として活動され昨年96歳で亡くなった坪井直さんの「諦めるという言葉を禁句にしよう」という言葉と思い、それと同じ気持ちで日々取り組まれている様子を熱く語りました。
被爆者はじめ国民に「日本の核兵器禁止条約への参加」を求める声が広がる中、安倍・菅政権を引き継いだ岸田政権も改憲に非常に前のめりです。井上議員は、「安倍元首相は昨年秋に『敵基地攻撃能力』について『反撃能力によって相手を殲滅（せんめつ）することこそ抑止力』と語っている」と紹介し、「全滅」と「殲滅」の違いを説明しました。
「全滅」は軍事用語では部隊が大きな損害を受け戦闘力を喪失すること、「殲滅」は皆殺し、残りなく滅ぼすこと、滅ぼしつくすこと。「殲滅」という言葉を使い、国際法にも違反するような考え方を見据えた上で明文改憲を進めようとする現政権の恐ろしさを伝えました。
その後、「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」はもちろん、「憲法改悪を許さない署名」も合わせて取り組み強化を呼び掛ける総会方針が呼びかけられ全会一致で採択されました。
2つの署名は「春の運動」での重点的4署名にも含まれています。日本の核兵器禁止条約への参加と改憲ストップを願いを多くの人に呼びかけましょう。
