県商連も参加する消費税廃止各界連は5月24日、静岡市呉服町商店街で昼休み宣伝を行いました。
物価高騰により2023年度に比べ家計消費支出が10万円も増加していることや、国民の貯蓄率の低下について訴え、一時的な定額減税でなく庶民の暮らしにすぐ効果のある消費税率の引き下げに向け声を上げようと訴えました。
自転車で通りがかった女性は歩道脇に自転車を止め、「自民党の裏金問題などきちんと説明もしないくせに、なぜ国民の希望を聞かないのかね」と話しながら署名しました。対話で「みんな暮らしが大変だと思うけど、なぜ減税が実現しないのかな」と話したため、「政府による消費税は社会保障のためという刷り込みや、個人情報の問題など、ものごとの一部ばかりを強調し宣伝したきたために、声を上げようという人が確かに少なくなってしまったのでは」と答えると、「そうだね、私も知り合いなんかに、こういう署名集めてる人たちがいることを伝えるね」と激励してくれました。
手渡したチラシを受け取った女性は「私は消費税に賛成、だって買い物する人に掛かって誰にでも平等じゃない？」と話したため、「所得が少ない人も所得が多い人も生きていくために食べることは必要で買い物すれば消費税はかかりますが、両方とも最低限の買い物しかしないとしたら確実に所得の低い方の税負担が重く、格差がさらに広がることが問題だと思います」と伝えると、「確かにそうねえ」とその後も対話が続きました。
食費だけでなく、生活に必要な問題や子どもの教育費など様々なシーンを想定しながら説明すると、「確かに。今までこんな平等なものはないと思っていたけれど、そう考えてみると所得が低い人はどんどん苦しくなってしまう制度よね」と話し、消費税率引き下げの思いに賛同し署名してくれました。
1時間の宣伝に5団体8人が参加し、11人分の署名を集めました。
