１月１３日に、安倍政権推進で、浜松市で進められている水道民営化をストップさようと、「命の水を守る全国のつどい・浜松」が行われ、全国各地から約６００人が参加しました。
東支部の天沼えり子さんが、実行委員長とパネルディスカッションのコーディネーターの大役を務めました。
また、集会に先立ち、浜松駅前から会場までデモ行進をし、２００人が参加。参加者はギターや太鼓、ラップのコールにあわせて市民に訴えました。
つどいでは、まず現在の民営化の動きについての報告がされました。
水は誰のもの？
昨年１２月に水道法が改悪され、水が優良な投資の商品とされ、利権の対象になりました。
世界各地では民営化により、企業利益が優先、経営が不透明、料金の値上げ、水質悪化など、様々な問題がおき、そのため「水は人権！ 水はみんなのもの！ 水を利潤の対象にするな！」と市民の声があがり、再公営化が進みました。水の権利を守る運動は、国連での｢安全な飲料水と衛生に対する人権｣に関する決議につながりました。
にもかかわらず、日本政府は、水道法を改悪し、浜松市は水道の民営化・コンセッション導入を進めようとしています。
市は昨年４月に西遠浄化センターで日本初下水道コンセッションを始めました。上水道でも導入の可否を今年度末までに結論を出すとしました（後に、結論は先送りになった）。これに対し、市民から反対の声があがると、完全民営化ではなく「運営委託方式」である、競争性は担保されるなどとごまかしの宣伝をし、推進側が作成した調査報告を利用し、市が運営会社を統制できるかのように語っています。
誰のためのコンセッション
民営化すれば、水道職員は１５０人台から３０人台になり、現場管理力が失われ、災害時の対応はできません。運営会社の子会社、関連会社に仕事が流れ、民間業者の受注は減少し、地元業者・地域経済に大打撃です。また、企業秘密を盾に、情報開示は限られたものになり、市民が監視出来にくくなります。
水道民営化が進められている理由は、上下水道のインフラなど、長期の経営権を得て、投資し、莫大な利益をあげようとする集団がいるからです。市民の水を守るためのコンセッションではないのです。
導入ありき？
コンセッション導入ついての議事録では、２０２２年度に開始し、大原浄水場の改築を含め、２５年間とすることを「合意した」と発言しています。また、様々な手法があるなかで、最善の選択であること、事業期間及び範囲拡大を加味した上でも「コンセッション方式が望ましいことを示してほしい」と指示しています。結論ありきの報告書が作成されたのです。浜松市は市民をあざむいてきたのです。
水の消費者で終わってはいけない
パネル討論では、様々な問題点ついて言及。また市民参加の事例などを紹介してくれました。
●水道事業を参加型株式保有で再公営化。人材育成、安全衛生、労働条件等が改善された。
●西尾市：公共施設の民間資本参入に市民が抵抗。賛成の市長を落選させた。
●矢巾町：「水道サポーター」を設立。水源から考え、時には水道を維持するために設備補修費の一部負担を住民に求める等、学びながら、町の将来、水道事業の持続性、将来のあるべき姿を探っている。
また、全国各地の水を守る活動や、浜松市の水道民営化を考える市民ネットワークの活動報告、落合勝二市議(日本共産党）らの情勢報告などがありました。
今回の集会は、水道法改悪後の最初の全国集会であり、水道民営化を阻止する意思を示した意義のある集会となりました。また、浜松の事例を分析し、水道民営化の問題点をより明らかになりました。今後、更に多くの人々に問題点を伝え、広範な結集を作っていくことが求められます。
水は、蛇口をひねれば出るのが当たり前でした。しかし、これからは、水道事業に市民が参加し、一緒に考えていくこと重要になります。人任せにせず、自分たちの水は自分たちで守ることが大切です！
浜松民主商工会