2月13日、県商連も参加する
消費税廃止各界連の昼休み宣伝を行いました。
来週21日は県各界連総会なので、本日の宣伝で一気に勢いつけよう！と ６団体から９人が参加。
少し曇り空で空気も冷たかったですが、みんな元気に宣伝、今月も新婦人お手製シール投票を同時に呼びかけました。
昨日12日に行われた衆院予算委員会で、日本共産党・志位氏は、「毎月勤労統計調査の不正で2018年の賃金が実態よりもかさ上げされていたこと、野党が試算した共通事業所における実質賃金では、年間平均マイナス0.5％になることを厚労相が認め、2018年度の平均実質賃金はマイナスであること。そして６年間で１０万円も減っていること」を示し、「所得環境に並行し、家計消費は８％への増税による打撃を回復するに至っていない」と、10月の消費税率10％への増税計画の中止を迫りました。
これらを受け、安倍首相は「(所得環境の改善は)水面上には顔を出してはいない」と志位氏の指摘を認めざるを得なかったにもかかわらず、「安倍政権になり久々にベースアップが復活した」など弁明に終始しています。
昨日の国会の内容をはじめ、山田美香県保険医協会副理事長、鈴木ちか日本共産党参院選予定候補、望月賢一郎日本共産党静岡市議、瀬川るみ県商連事務局長がそれぞれの立場から増税中止を訴えると、道行く人が立ち止まり、大きなポスターや横断幕を眺めたりしていました。
署名を呼びかけるメンバーに質問にきて対話が弾む光景も多数。はじめは「増税しなければ社会保障が大変なんでしょう？」と署名を拒否するも対話の結果、署名をしてくれた人もいました。
シール投票では「年金が減って生活が苦しい」などの理由で「増税反対」が10人、「増税に賛成」は３人、「国の財政が大変だから」「平等な税金だから25％まで上げて社会保障に回すべき」が理由でした。
国の財政や、税の集め方使い方についての分かりやすい宣伝、そして「平等」とは程遠い「逆進性」の高い税制であることを、もっともっとわかりやすく宣伝する必要があります。
21日の総会では、こうした点を明らかにしつつ、今後の運動の具体化をしていきたいと思います。