2月21日、県商連も加盟する消費税廃止静岡県各界連絡会の2018年度総会が開催され、加盟・協力団体のみなさんを始め、県下の民商・県連からも8人が参加、総勢22人でした。
県各界連の大石秀之会長(県商連会長)は、冒頭で毎月消費税増税ストップを街頭から訴え署名を集めている、各界連メンバーの奮闘に敬意を表し、中小零細業者として今年10月の10%への増税についての不安と、この1年間に自身も参加した国会議員要請行動での議員の対応の様子を語りました。
日本共産党の前衆議院議員の島津幸広氏も駆けつけ、国会論戦の特徴や、遊説の合間に参加している各界連宣伝での市民との対話について、「増税はおかしいという声は決して少数ではない。変化が出てきている」と強調し、引き続き奮闘しようと訴えました。
報告提案では各界連事務局長・瀬川より、昨年総会から1年間の各界連の取り組み報告と、10%への増税を前に各団体角層が抱える問題点についてまとめ、新年度の活動への具体的提起をしました。
この後、参加者から増税や増税勢力に対する思い、所属する団体としての取り組み状況や決意、周りの人の増税に対する意見など、ほぼ全ての参加者から発言があり、たいへん活発な討論となりました。
討論終わりに事務局長より、今後、昨年12月に立ち上がった「2019年10月の消費税10%ストップ！ネットワーク」に強く連帯し、自由党、立憲民主党、国民民主党、共産党の4野党が今増税をするべきでないと一点共闘を約束し取り組むこの署名運動に集中すること、そして静岡県内でも党派や立場を超え増税ストップに向け力を合わせる仲間を集めていくことを再度呼びかけ、全会一致で採択されました。
閉会あいさつに立った県保険医協会の村山事務局長は、この日昼間に国会議員要請を行った様子について語りました。
開業医をはじめ医療機関が医療機器の購入などで多額の消費税を支払うのに、診療報酬には消費税を転嫁しないことから、今後ますます医療機関の負担が増える問題に対し、政府は診療報酬の引き上げでその不満を解消しようとしていること。
しかしそれは消費税増税で苦しくなる国民が、診療報酬引き上げでさらに苦しめられること、そもそもの問題を解決しようとせず、国民への負担増で乗り切ろうとするやり方を批判しました。
さらに今日の国会議員要請では、殆どの議員がこの計画をまだ知らなかったという結果について、「非常に恐ろしい、知らない間にどんどん国民の暮らし破壊がすすめられようとしている」と語り、消費税増税阻止のためますますの団結と奮闘を呼びかけました。
来週、26日(火)にはこれまで以上に幅広い層に呼びかけていくための、(仮)ストップネット静岡を始動させるため相談と確認のための会議が開かれます。
団体所属などを問わず誰でも参加していただけます。
増税ストップさせたい方、どんな行動をしていくのか興味がある方、どなたでもお気軽にお問い合わせください。