3月1日の 被災65年2019年3.1ビキニデーに先駆け、2月27日より日本原水協主催の関連集会が行われています。
27日は国際交流会議、28日は静岡市グランシップで日本原水協全国集会・全体集会と分科会が行われました。
県商連も実行委員会に加わっており、全体集会はじっくり座って参加とはいきませんが、分科会は事務局長が「原発ゼロ、被災地支援、自然エネルギーへの転換めざして」に参加。
原発問題は茨城県の東海第二原発が、昨年秋に新規制基準に合格し、最近になり日本原電が「再稼働をめざす」ことを表明。
しかし東海第二原発は、当初の設計思想約30年をとっくに経過しすでに運転開始から40年が経過しています。
そして30キロ圏内には94万人が生活しています。周辺6自治体全てが再稼働に同意しなければ運転再開できないため、原電は再稼働への理解を求め必死ですが、もし事故があった時、94万人もの人間が確実に避難できるのか立証されないまま再稼働を進めたい国と原電の姿勢などについて座長や助言者から報告されると、参加者から怒りの発言が相次ぎました。
助言者の林克・県原発なくす会代表が、浜岡原発が「世界一危険な原発」と言われる所以について、原発建屋の真下に活断層の可能性などを説明。
住民が使う電気と供給する電力をトントンにするコージェネレーションシステムや、再生可能エネルギー事業による地域おこし、雇用の創出への展望を語りました。
全国各地の参加者から原発をめぐる運動や情勢について報告されました。政府が福島第一原発事故での避難者は現在5万人そこそこと発表しているが、実際には10万人以上いること、福島県内の4町村3300世帯に対する借り上げ住宅の無償提供打ち切りについて、行政は「終了時期を早めに示したほうが再建が進む」と発言していることなど、被災者の気持ちを無視した行政の対応や、こんな状態でも再稼働に固執する国の姿勢がますます明らかになりました。