「家賃支援給付金」の概要は、簡単には「2019年12月31日以前から事業収入を得ていて、今後も事業継続の意思があり、2020年5月～12月までの間で新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれか1カ月の売上が前年同月比で50%以上減少、または3ヶ月の売上の合計が前年同月比で30%以上減少している法人・個人事業者で、『他人』の土地・建物を事業のために使用し賃料を支払っている」ことを前提に、その賃料の限度内の金額の6カ月分が給付される制度です。
※ 給付金WEBサイトによると、現在、2020年1月～3月までの新規開業者も給付対象にする検討がされているようです。
要件を満たせば、法人で最大600万円、個人で最大300万円の受給が可能ですが、自己取引や配偶者または1親等以内の親族間取引は対象外、申請時に持続化給付金申請以上の提出書類を求められるなど、支援が必要な業者にとってハードルが高い状況です。
申請は持続化給付金申請と同じく「WEB申請」のみなので、若い業者の方やパソコンやスマホが扱える人以外には、そのハードル以上のハードルが存在し、高齢の業者の方などは概要などを読んだだけで「自分には申請は無理」と諦めてしまっているケースが非常に多いようです。
「そういう方のために」と政府は各所に申請サポートセンターを開設していますが、予約の電話を入れた時点で「申請補助シートが必要になるため、インターネットでダウンロードし印刷するか、会場まで取りに来て事前に記入し持参する」ように言われています。
そもそも、インターネットができない人がサポート会場へ行くのに、「ネットでダウンロードして印刷」を求めるなど、申請希望者を余計に委縮させるような対応はあまりに不親切ではないでしょうか。
また、コロナ感染拡大のなか、申請書を取りに行くために遠くのサポート会場まで来させるのも不親切ではないでしょうか。申請書に必要な書類をもう少し近くで受け取ることができる、もしくは郵送してもらえたら、得手不得手に関わらずだれもが申請を諦めないのに・・・と、改善を願うばかりです。WEB申請のサイトには申請サポート会場のスタッフのコロナ感染が判明し、神奈川県内のサポート会場2会場が一定期間閉鎖となったようです。
民商では、地域の事業者の方々に出来る限りのサポートを行っていますが、WEB申請がどうしても無理でサポート会場に行かざるを得ない方には、事前に申請書をお渡しすることができます。分からないこと、困ったことがあればまずはお電話ください。
