11/18 日経朝刊掲載記事政府はコロナ感染拡大防止策として営業時間を短縮した店舗に「協力金」として月最大60万円給付すると発表。
11/18 日本医師会会長コロナウイルス感染の急拡大は「GoToトラベル」がきっかけになったことは間違いない。と見解を示す。「我慢の３連休」を呼びかける。
11/18 加藤官房長官現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない。「GoToトラベル」についても、感染防止策によって旅行による感染リスクは低減できる。とし引き続きトラベル事業を推進していく考えを示す。
11/19朝 菅首相「最大限の警戒状況にあると認識している」（が、見直しはしない）飲食の際にも会話の時にはマスクを着用する『静かなマスク会食』を国民に呼びかける。
トラベルとイートの違いはあれ、旅行に飲食はつきもの。
時短した店に給付金なら、イートでわずかに増えるお客さんの数計算してどっちが入ってくるお金多いかを店側は計算し少しでも収入が多い方を選択すればいいということか？
本当に業者支援、経済活性化目的なら、投入に次ぐ投入の税金を、全ての飲食・宿泊業者に渡るよう「三密対策助成金」にするとか、わずかな額でも持続化給付金みたいの第２弾をやってくれたほうが税金が生きるのでは。
そもそも、「三密対策助成」や経営危機対応の助成金に、地方税滞納者に申請権を与えていない地方自治体に、国として何も言えない・言わないで放置しているんだから、どの政策も感染拡大防止が第一の目的とは素直に思えません。
