11月21日（土）「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地 2020年 日本平和大会オンライン」が開催されました。
県商連では会議室を上映会場にし参加を呼びかけ、婦人部役員と事務局長の3人が参加。午後の特別集会（分科会）は「敵基地攻撃に向かう自衛隊の大増強にストップを」に参加しました。
日本国憲法下では自衛隊の主任務、性格について「他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使して、自国を防衛する」とし、『専守防衛』が基本的姿勢となっていますが、配備断念したイージス・アショアや、日本政府がアメリカから大量購入するF35ステルス戦闘機はいったい何のため？専守防衛と敵基地攻撃能力保有の違いについて明確にわからないことから、参加者は特別集会に期待を寄せていました。
特別集会の報告で防衛ジャーナリストの半田滋氏は、安倍政権下で進められてきたイージス・アショア導入計画（推進装置ブースター落下位置問題により、6/15配備停止表明）だが、そもそも「敵」というのは北朝鮮を想定したものでアメリカとの戦争がなければ日本にミサイルが飛んでくることはあり得ず、実質的な米兵支援であったのだと語りました。
イージス・アショア配備は中止になったものの、2018年2月の衆院予算委員会では、「（専守防衛は）相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものである。その上、今日においては防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっており、ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実だ」と安倍首相（当時）は述べ、専守防衛から一気に論理を飛躍させていることも説明されました。
内容にボリュームがあり、難しい言葉も多いためメモが間に合いませんでしたが、今の軍事予算や武器購入が、専守防衛の枠をいつの間にか通り越し、敵基地攻撃能力保有を正当化しつつある中で進められていることがわかりました。
また、続いて報告された清末愛砂・室蘭工業大学大学院准教授は、2018年に日本政府が強行成立させた「安保法制」は、日本の自衛隊を米軍の一部として侵略軍へと変更させるものとして、東アジアの平和構築と逆行し、緊張と恐怖を与えたものであったと話されました。
清末准教授はパレスチナやアフガニスタンなど戦場へも赴いており、豪雨のように続く銃弾の音の話など、私たちが経験したことのない想像もつかない状況も話されました。
特別集会は約2時間で、他の報告者も合わせリレー形式の報告が続いたため、分からないまま進んでしまう内容もありましたが、これをきっかけに引き続き学習パンフなど活用し学びたいと思います。
