1月12日（火）県商連も参加する国民大運動静岡県実行委員会の知事要請が行われました。行動には県連の大石会長が参加しました。
県商連要求としては「県中小企業・小規模企業振興会議」について、県商連からも振興会議に代表を出してはいるものの、会議では1人3分程度しか発言できず、中小零細業者の現状を伝え必要な施策を訴えるにはとても時間が足りません。
特にコロナ禍で先行きが見えないなか、国の持続化給付金申請は打ち切られ（1/15まで）中小業者の商売とくらしを守るためには、経営規模にあったきめ細かな支援策が必要ですが、県振興会議で当局から説明されるのは「事業のデジタル化、テレワーク・リモートワークの推進、IoTシステムの導入と企業への実装に向けて・・・などで、企業を下支えする下請け業者や一人親方などには現実的な話ではないのが現状です。
県商連としてはこの振興会議を企業の規模に応じた分科会形式や、コロナで窮する中小零細業者の声を聴く緊急会議を設けるなど、早急の対応を求めました。
しかし、同席した鈴木せつ子日本共産党静岡県議の話によると、「県の振興条例および振興会議そのものが、その進捗状況や事業内容等を県議会に報告するものと定められていない」とのことで、そのためか川勝県知事からは条例に係る内容や振興会議についての回答はされませんでした。
しかし、民医連や原発なくす会、リニアネットなどによるその他の要請の中で、知事から大変有意義な意見を聴くことができました。
「国のPCR検査、ワクチンへの対応について知事は、「GDPの1%の軍事費5兆円余りのうち、約70%がアメリカへ、そして役1兆数千億円が日本の大企業に回っている。この軍事費を人の命を守るため、ワクチンに使うべきだ」と今後も知事会を通して意見を言っていくと延べ、現在全国的に注目されているリニア新幹線の静岡工区の問題については、「有識者会議、専門部会、そして地域住民が納得し了解してから初めて工事にOKを出せる。人が生きていくうえでの水問題は何より大事だ」と述べました。
今回、県商連の要請については深めることができませんでしたが、今後の県との懇談等で引き続き要求していきます。
