２月８日（月）、県商連単独の県要請を行いました。毎年２月に県中小業者集会の一連の行事の中で行っている交渉ですが、今年は新型コロナの影響を考慮し、集会＆パレードを中止しました。
交渉は密を避け、参加者を例年の約３分１程度、市外への移動に不安がある場合は無理に参加しないよう呼びかけましたが、「業者の現状を直接伝えたい」「県の中小企業（業者）対策を知りたい」との思いから、東は伊東市、西は浜松市と県内各地から参加者が静岡県庁に集まり、現在、県産業委員でもある鈴木せつ子県議（日本共産党）にも同席いただきました。
交渉は事前に県商連から「経済産業部」「経営管理部」「健康福祉部」の３部局に対する計２３項目の要望を出してあり、その要望・意見に対し各担当者から回答をもらい質疑や意見交換する形で行いました。
昨年の企業倒産件数が全国で４番目という静岡県の今後の経済施策について、中小零細業者の現状とともに意見交換を求め今回の交渉・懇談に至ったつもりでした。
しかし、肝心かなめの経済産業部に出したこちらの要望・意見「国の持続化給付金申請が実質的に終了し政府は２度目はないと断言している。持続化給付金は５０％にギリギリ届かない業者が申請できない、書類審査もこれまで日常的に認められてきた公的書類が認められないなど理不尽な点が多かった。こうした給付金申請から漏れた事業者や、今もなお収束しないコロナ禍で県内の業者を守るための県独自の支援策の検討を」について、「国の持続化給付金がスムーズに受けられるよう柔軟な対応を知事会を通して求めていきます」と回答されました。。
懇談開始冒頭から、そもそも要請文書を読んでいないのか、はぐらかされているようにも取れる回答は、ガッカリしたと共に憤りも感じるものでした。
さらに「持続化給付金は実質的に終了し国は２度目はないと言っている。終了したものに柔軟な対応を求めて何になるのか。県としての考えは今後の国の出方を待つだけなのか、独自の支援策の可能性などないのか、そもそも中堅企業のデータで判断していないか、家族経営や一人親方の零細業者がどのような状況に置かれているか把握できているのか」との質問にも、「国の、国の・・・」「商工会議所を通じて・・・」が繰り返され、こちらの提案に対する意見交換は全くと言っていいほどできませんでした。
その他、今後の中小企業の経営のバックアップとしての施策については、「デジタル化推進の補助などで中小企業の利便性向上と販路の拡大に」と言った回答がされました。
これについても「今はことあるごとにデジタル化推進と言うが、私たちのような一人親方や夫婦で細々と商売やっているような人間にデジタル化と言われても、何を支援してくれるのか全く理解できない」とか、「大きな企業の下請けで現場に行かなければ仕事にならない大工とか、デジタル化したところで家は建たない。もっとこちらの立場に立った話し合いができないか」と訴えましたが、それ以上の回答は得られず、全般的に懇談と言うより結果として県内の中小業者の現状を伝え「県として状況だけでもちゃんと把握して職務にあたってほしい」と訴えることに終始してしまいました。
１度限りの持続化給付金はすでに底をつき、貯金を切り崩して生活できる人はまだ良い方です。貯金も底をつき、新たな融資を申し込んでも後継者がいないためなかなか審査が通らない業者などの、とてつもない不安や絶望に近い気持ちを知っていただき、その上で今後の県の経済施策、中小企業対策を考えてほしい…との思いを持っての行動でしたが、今回、そもそもこちらが事前に提出した要望に目を通していただいた上での回答なのか…疑問に思う対応が目立ち非常に残念でした。
中小業者対策は待ったなしです。企業の下請け仕事や実際の現場で働く中小業者がこのまま激減すればコロナ後の国内経済は成り立たず、地域や人々の生活にもとんでもない影響を与えます。
引き続き様々な角度から業者の現状と要望を届け、県政そして国政にも反映されることを願いつつ行動していきます。
