２月９日（火）全商連婦人部協議会主催の「立憲野党の女性国会議員との国政懇談会」が行われ、県婦協の川島文江会長と県連事務局長が参加しました。
懇談会は「コロナ禍でのジェンダー格差是正」というメインテーマの下、全国各地の県婦協代表から現状について報告がされました。
川島会長は昨年１１月末に県内３５市町に問い合わせ確認した「家族従業者に対する国保の傷病手当支給の状況」と、昨日（2/8）行った県交渉で県健康福祉部担当者との懇談で明らかになった問題を報告しました。
県内の国保加入の個人事業者への（新型コロナ対応として）傷病手当支給を決めた自治体はひとつもありません。家族専従者に至っては国が「全ての被用者は財政支援の対象である」と周知しているため、青色申告専従者で３１自治体が認め、白色専従者で１２自治体が認めている状況です。（2020年11月末現在）
青白に関わらず、傷病手当支給を認めないと回答した自治体の言い分は「個人事業者は所得を家族間で案分しているから」でした。
昨日の県交渉で川島県婦協会長は、「コロナは誰が罹ってもおかしくない。申告形態にかかわらず誰もが仕事を休むことになったら傷病手当支給がされるよう市町に働きかけてもらいたい」と県担当者に訴えました。
県担当者からは「家族専従者であれば青白関わらず傷病手当が受けられます」と回答がされました。しかしこちらで調査した結果と違うことを追求すると、県担当者が青色申告と白色申告の違い、「給与」と「控除」の違いを把握していなかったことが判りました。
この経験も報告しながら、改めて「個人事業者と家族専従者の働き方の実態と、そもそも家族専従者を一個人として認めないのはおかしい」と発言しました。
WEB懇談会に参加した全国の婦人部の仲間と、立憲野党の女性国会議員は”うんうん”と頷きながら聴いていました。日本共産党の倉林明子参院議員は「静岡の国保の傷病手当の問題を聞き、コロナ禍で所得税法第５６条が本当に様々な問題で影響を及ぼしていることを改めて実感した。今後の運動に生かしていく」と発言されました。
その他、各地の代表から緊急事態宣言下で時短営業協力金として支払われるお金に、周囲から様々なことを言われ「休業するより辛い思い」だという飲食店の話や、知り合いが豪雪とコロナの影響で生活資金が底をつき途方に暮れているという涙ながらの話が出され、ジェンダー問題に限らずコロナ禍の窮状が業者婦人の目線で語られました。
森喜朗氏の発言で改めてジェンダー問題が浮き彫りになっています。
日本は政権中枢の自民党国会議員の女性蔑視とも取れる発言が目立ちます。
2019年に事務局長がジェンダー問題で講演した際の資料から、こうした言葉がスッと出てくるというのはいったい何が原因か。どうしたらなくなるのか。思考停止しないためにも「政治家の暴言が止まらない」一覧を（後半の写真3枚）も合わせてアップします。
