昨年から今年春まで行われていた「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請ですが、申請受付窓口やサポートセンター窓口の対応は様々でした。
申請受付期間中、サポートセンターで1次審査、2次審査を担当していた派遣労働者が「データ入力の募集を見て応募し、マニュアルを見ながら機械的に振り分けていた。審査基準の変更がほぼ毎日あり明確に判断できないものも多く、そういう申請は全て『不備』にしていた。申告の知識のある人は数人だった」と報道番組で語っていました。
全国では明らかな営業実態があり確定申告も行っているのに、これまで何も問題がなかった書類の文言を理由に、各給付金の『不給付』という結論を突き付けられた中小業者が大勢取り残されています。
6月11日、全商連は「持続化・家賃支援給付金の不給付に対する審査請求説明会」を開き、弁護士から審査請求の意義と方法についての説明と共に、「不給付」とされた全国の民商会員が一斉に「審査請求書」を提出することを呼びかけました。
6月21日、説明会以降に全国から集まった61人分の「審査請求書」（持続化52件、家賃支援9件）が、全商連事務局長はじめ申請代理人の弁護士の方たちにより中小企業庁に提出、「審査請求に真摯に対応し、不当な決定については速やかに取り消し、給付金を支給すること」と訴えられました。
県内でも今回、浜北民商の喜多さんが審査請求書を提出し、午後からの記者会見にもWEBで参加されました。
喜多さんは2019年10月に開業したものの、開業届の提出が2020年4月1日以降になってしまったため『不支給』とされました。
2019年分の確定申告は行っており、2020年6月時点では持続化給付金申請要綱には「開業した年月日の公的機関の証明が必要」とは書かれていなかったため申請を行いましたが、ある時期から新たな文言が追加され『不備』の繰り返しで支給が認められませんでした。
「申請した時期によって支給された人と『不支給』とで分かれてしまった。そのことは中小企業庁も認めたが、給付金事務局と20回以上メールのやり取りをしたが『不支給』は撤回されず、後出しじゃんけんのようで納得できない」とWEBカメラを通し、会見場に集まった記者たちに訴えました。
全商連と弁護団は会見で「コロナ禍で中小業者を救うための給付金制度だった。その審査は『不備』を見つけハネることではなく、救うことを目的に行わなければならなかったのだ」と強調し訴えました。
今回の「審査請求書」集団提出は第1次分のため、今後も審査請求書提出は行えます。
