トピックス

第30回全国事務局員交流会

6月19日、全商連の第30回全国事務局員交流会がWEBで開催されました。

県内民商・県連からも39人(2人欠席)が民商事務所などから参加しました。

あいさつに立った全商連の太田義郎会長は、この間の各種給付金の「ネット申請に対応できない業者は支援しない」という政府の態度を強く批判し、「定石通りの活動をしていれば(読者・会員が)増えないわけはない」と繰り返しました。

全商連の岡崎事務局長による報告・問題的でも「定石通りの活動」が繰り返され、民商事務局員としての『定石の活動』とはどういうことかを改めて考えさせられました。

また、この間、全国の民商が関わった持続化給付金申請で給付金実行に至ったのが、675,054件(752億円)、家賃支援給付金が、15,028件(44億円)との報告もされました。

パネルディスカッション、活動報告で全国の民商や県連事務局長からの様々な発言がありました。

埼玉・飯能民商の金子事務局長からは、飯能市に対する要請行動について語られました。市に対し様々な中小業者の現状を再三伝え具体的要求も何度もぶつけてきたことから、要望に沿わない予算や施策が決まると市職員より「申し訳ない」と電話がきて、また更に懇談につなげている。こうした活動が地域にへの信頼にもつながり相談者・入会者増につながったという報告をされました。

兵庫・高砂民商の西岡事務局長は、読者・会員に魅力を伝える活動として、役員が「民商ニュース」の編集委員会を開き、業者に必要な情報を相談のうえで掲載し発行しているという報告をされました。

また「入局してから、民商を通じて知らない世の中をたくさん知ることができた」と語り、民商会員や業者青年にもそういう気持ちを持ってもらうための行動や働きかけの必要性と、どうしたら?という部分で改めて考えさせられました。

活動報告ではコロナ禍で入局したという、奈良・橿原民商事務局の中野さんが、「自分に民商事務局員などという仕事ができるのか」という不安と自問自答の中、民商で出会った中小業者や先輩事務局員の姿を見ながら日々奮闘の初々しく元気な報告をしてくれました。

コロナ禍で今までやってきた活動が「できない、仕方ない」で終わらせてしまっていないか、「どうしたらできるか」という意識への転換を事務局員が常に持つことが大切。そして業者と事務局員は「車の両輪」と言いながら、日常の業務・活動も慣れと惰性、片付け仕事になっていないだろうか。

業者運動の事務局員としての役割を果たしているといえるのか、時折自分を振り返ることの大切さを感じた事務局員交流会でした。