静商連婦人部協議会は7月20日、昼の部と夜の部の２回、それぞれ２時間をかけインボイス制度のオンライン学習会を行いました。２回の学習会で延べ８６人が参加しました。
前段で、まずは国税庁が公表している動画を視聴し、瀬川県連事務局長より国税庁の公表している制度の概要の詳細やインボイス導入の狙いについて、イラストを交えながら説明すると、「業者に実際どういう影響があるのか知りたい」等の質問があがりました。
引き続きイラストなどを使いながら、①全てが消費税が税事業者（インボイス発行事業者）の取引、②免税事業者（インボイス発行しない）が混在する取引、③一人親方どうし（課税・免税混在）の取引、についてイメージを説明すると、「なんとなく仕組みが分かった」との声があがりました。
その後、「でもなぜインボイスが必要なの？」という漠然とした疑問が残る参加者とともに、インボイスを導入するに至った経緯として消費税１０％への増税強行（２０１９年）と、現免税事業者が消費税を「益税」としていると見ている層の考え方について学習しました。
平成元年の「免税業者が税金をピンハネしている」とサラリーマンが裁判を起こし、東京地裁が平成２年に「消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない・・・」という判決を下して以降、国税庁は「消費税を預り金として捉えていない」としていますが、国税庁発行の出版物には、商取引上の金額の流れを説明する図では「消費者が負担した消費税」と頻繁に記してあり、中小零細事業者が消費税分を転嫁できていない、値引きを強要されている等の実態は全く描かれていません。
こうした積み重ねが免税事業者叩きに繋がり、政府は「その是正」を主張しているのではないか、との問題提起もしました。
多くの問題点を学習しましたが、「適格請求書等発行事業者の登録申請」のスタートは迫っています。（１０月１日）
２０２３年の登録期限までは十分時間があります。まずは慌てず事業者自身が自分の商売の形態を整理し、取引がある業者や消費者を思い浮かべながら、インボイスが自分にとって本当に必要か、発行した場合、発行しなかった場合、それぞれで自分商売がどのように変化していくかをイメージすることが大切だと呼びかけました。
<p>また、それに並行しコロナ禍もあり様々な商業団体が「凍結・見直し・延期・導入中止」の考えを表明している中、今取り組んでいる「消費税インボイス制度の実施中止を求める請願」を一気に進めることが大切だと意思統一し学習会を終えました。
８月４日（水）に開催された県婦協幹事会では、「聴いているときは理解できたが、誰かに説明しようとしたらできない、未だ深く理解ができていない」「もう一度学習会を開いてほしい」「引き続き婦人部で学習機会をつくり、インボイスが自分の商売に必要なのかを考えたい」「署名をたくさん集め中止させたい」などの感想が出されました。
