７月２７日、静商連青年部協議会はオンライン学習会第１弾として「インボイス 経営への影響は？」と題した学習会を行いました。夜間の開催でしたが全県で２２人が参加しました。
講師は婦人部オンライン学習会と同じく瀬川県連事務局長が務め、司会進行や質疑での回答や質問者へのアドバイスは、民商の青年事務局員がそれぞれ担当しました。
学習会に先立ち県青協幹事会では、青年事業者は比較的に実務面での関心が高いことから、消費税のそもそもについて学習したことがなく、反対署名運動にもほとんど参加したことがない青年業者にとって、学習会を単なる説明で終わらせないためにはどうしたら良いのかを議論し、幹事それぞれが自分のイメージする学習の進め方をプレゼンテーションし合い学習内容を、３つのパートに分けて行いことを決めました。
パート１では、国税庁が進めるインボイスの概要について、正式導入までのスケジュールから、消費税率１０％になる以前の「請求書等保存方式」と、現時点の「区分記載請求書等保存方式」、そして２０２３年１０月から導入予定の「適格請求書等保存方式（インボイス）」の違いを学びました。
インボイス導入により記載が必要となる「T」プラス１３桁の事業者登録番号について、「万が一書き間違えてしまったら処罰の対象になるの？」といった質問などが出されました。
回答担当の桒原事務局（藤枝）は、基本的にはインボイスのしくみを学ぶ学習会であることを伝えつつ、「故意かそうでないかの確認は行われるはず、いきなり罰則ということはないだろう」と答えました。
また、農業協同組合を通して販売を行う事業者からは「農協を通じての販売はインボイス交付義務免除というが、何か別の形で消費税相当分を課されるようなことはないだろうか」という質問も出され、幹事会メンバー全員が回答に窮する場面もありましたが、可能性はゼロではないこと、そして「今後の農協や漁協の呼びかけなどに注視していこう」と呼びかけました。
パート２では、実際の取引で課税・免税事業者それぞれにどういった影響が出てくるのかについて学習しました。
イラストを多用した説明に、頭の中で少しイメージができたようですが、「これを知り合い業者にどう説明したらいいのか？」との質問や感想も相次ぎました。
参加者は影響について学ぶうちに自身の商売がどうなってしまうのか、今後取引先との付き合いをどうしていけばいいのかと焦りも感じた様子の発言も出されましたが、今できることは何より「慌てない」こと、インボイス登録申請期限は２０２３年であること、その間に行うことの一例として、少なくても過去３年分くらい売上先ごとの売上額を税率ごとに整理し、できれば現在課税事業者か免税事業者かを整理する、②売上比率を出し不利益を受けるとしたら・・・のシミュレーションをする、③仕入先、外注先も同様に行い自分の商売を分析し、将来性についてもシミュレーションすること、などが必要なことではないかと呼びかけました。
最後のパート３では、様々な商売のスタイルをイラストで示し、「免税事業者は『消費税を預かっているのだろうか、消費税で儲かっているのだろうか』について考えてほしい」と呼びかけながら、国税庁主導で自営業者が持たれているイメージについて問題提起し、「インボイス制度の実施中止」署名の大切さを訴えました。
運動論についてはすぐにすべてを理解するのが難しい様子で、感想文は「インボイスの仕組みについての理解」についてが目立ちますが、「一般のサラリーマンにはどうしたらわかってもらえるのか」という感想もあり、「今後も引き続きオンライン学習会を開いてほしい」と具体的テーマの要望も寄せられました。
