「インボイス制度」登録申請のスタートとなった１０月１日、静商連婦人部協議会は全婦協の「総選挙に向け、１０月１日を中心とした、インボイス制度実施中止、消費税減税、コロナ危機打開の実現に向け業者婦人のアピール行動を」との呼びかけに応え、財務省、経産省、厚労省大臣に向けた要求ハガキ送付の取り組みを行いました。
９月１５日に開催した県婦協幹事会では、この呼びかけにどう応えるか、緊急事態宣言下で仲間にどう呼びかけたらいいかを話し合いました。
スタンディングアピールや動画でのアピールなど、様々な方法を出し合う中で、「全県一斉で同じ取り組みがしたい」という声もありそれではと、「官製はがきに業者婦人の要求を書き込み、関係省庁に送る取り組みにしよう」と決まりました。
翌日、さっそく県連事務所で官製はがきを準備。参加者が少しでも楽しく取り組めて、受け取った人が「ん？」と思うような目立つハガキにしようと、様々なポーズの女性のイラストを入れ、全県婦人部員の約１割、３５０枚を用意しました。
財務省向けの「所得税法第５６条の廃止」、厚労省向けの「国保の傷病手当の対象の拡大」を求めるハガキは、県婦協として一番力を入れたいところのため、あらかじめ文面を印刷したものも含め、業者婦人が自由な言葉を書き込めるよう文例を添えて各民商婦人部に送りました。
各民商婦人部ではハガキ到着に合わせ部会を開いたり、わざわざ集まる機会をつくり、アピール行動の趣旨と政治情勢などを話し合いながらハガキを書き込みました。
文例を読みながら「私はコレ、本当に国に言いたい！」「インボイスはロクに説明もせず登録申請をスタートさせるなど横暴すぎる、絶対に中止してほしい」「消費税、党派を超えて減税を求める声が出ているのに何もしないのはおかしい」など、思いを出し合いながらセッセとハガキを書いていった業者婦人の様子が報告されています。
清水民商婦人部は部会でも書込みしましたが「部会に参加できなかった人にも書いてほしい」と部員の自宅を訪問しました。玄関先でアピールハガキのことを説明すると、「分かった！今書くよ」とすぐに自分の思いを書いてくれました。文例が無くてもすぐにスラスラ要求を書く姿に、コロナ禍の商売とくらしで今までにない困難に直面し、国への要求がこれまで以上にハッキリと浮き彫りになっている様子が見えました。
９月末から１０月１日にかけほとんどのハガキが投函されましたが、自民党総裁選後、ハガキが残った婦人部では「新大臣あてに全部投函しよう」と改めて呼びかけ取り組みました。
これで準備した全てのハガキ、３５０の業者婦人の声を関係省庁に送りました。
