2023年10月の本格実施に向け今年10月1日から「インボイスの登録申請」が始まっています。
静岡県商連は全国の民商・県連の取り組みに呼応し、全県一斉「消費税インボイスの実施中止を求める」国への意見書提出を求める請願（陳情）に取り組んでいます。
11/22現在までに計20市町に請願書（陳情書）を届けています。
伊東民商は伊東市議会に陳情書を提出、11月24日の議会運営委員会で諮られる予定、沼津民商には陳情書を届けた御殿場市から「議長預かりとする」という書面が届きました。沼津民商近隣3市3町の日本共産党議員が近々議員学習会を開く予定とのことです。
清水民商と静岡民商は10月議会終了間際に静岡市に合同で要望書として提出。11月に改めて請願書を提出する予定です。
小笠・掛川民商は大石秀之会長と川田事務局長の2人で、掛川市・菊川市・御前崎市を回り陳情書を直接届けました。
三島民商、藤枝民商、磐田民商、浜名民商も地元自治体に要望書、陳情書の形で「インボイス中止」を求める書面を届けています。
浜松市に対しては浜松民商、浜北民商、天竜民商の3民商が合同で会派まわりを行ったうえ、10月27日に浜松市議会議長と懇談し請願書を提出しました。会派まわりや懇談では「民商からの請願はなかなか通らない」という言葉も出されました。
浜松民商の柴田事務局長は「なぜ詳しい話も聴かずに拒否しようとするのか訳が分からず悔しい」と語りながらも、「大事なのは業者の気持ちを議員に知ってもらうこと、商工会議所やその他の経済団体も『凍結・見直し・反対』を言っているのだから、民商会員の中小業者の意見も堂々と伝えていきたい」と話しています。
富士宮民商は11月11日に市議会議長に陳情書を提出、今後12月に産業都市委員会審査会で趣旨説明、その後12月10日の本会議で採決が行われる予定です。富士宮民商の陳情書提出の様子は岳南朝日新聞に写真付きで掲載されました。小野田事務局長は趣旨説明に向け、商工会議所の「導入凍結」や青色申告会の「取りやめ」など、他団体の考え方も含め民商としてインボイス制度廃止を主張する根拠や、インボイス実施で富士宮市の経済にどのような影響が考えられるかの想定など準備を進めています。
インボイスは事業者ですらまだ理解しきれず、今後の対応を考えるまでに至っていない状況です。
事業者でない人たちや自治体議員それぞれに理解してもらうまでには時間がかかり苦労もありますが、中小業者の経営に負担を増やし、非課税事業者の営業を破壊しかねない制度をこのまま受け入れるわけにはいきません。
今後も全県民商で連携を取り進めていきます。
