「不備メール」突破で中小業者の経営とくらしを守るために
11月26日夜、全商連主催の「一時・月次支援金『不備メール』対策交流会」がオンラインで開かれました。
交流に先立ち、この間「不備メール」が何度も届きなかなか申請が通らない中、諦めず求められる資料を提出し続けた末に支給決定となった方々より、その経緯などが報告されました。
東京・新宿の小売業の女性は「不備の解消にあたり特徴的なことや決め手となる事はなく、ただ何度も何度も届く不備メールに諦めず対応しただけなので『なぜ今まで不備として扱われたのか』と思うこともある。理不尽だと思う内容もあり悔しい気持ちもあったが、とにかく丁寧に返していた」
大阪の民商事務局員は「何が決めてか分からない。４月に初めて申請を出し１５回の不備メール、指摘に対し出さなかった資料は一つもなく半年かかって申請が通った。出しても出しても新しいことを指摘されるので会員さんは『俺もうやめる』と言い出し私も心が折れそうになった。しかし大商連からの励ましなどを受け本人とも話し合いながら続けてきた。全く同じ業態で販売している物も同じ人がすんなり通ったこともあり、理由が全く分からない」とそれぞれ語りました。
反対に現在も「不備ループ」が続いているという沖縄・講師業の女性は「これまでに１０回不備メールが届いている。どう対応したら通るのか分からないので７，８回目からコールセンターの人に『どうすれば？こうすれば？』と直接たずねながら新たな資料を提出したがそれすら書類不備となり、自宅に長文の文書が２回届いた。講師の仕事は交通費などの経費を差し引き、月に一括で振り込まれるため説明をつけて資料を提出したが、担当者から『月に１日しか働いていないのか』と言われた。改めて説明したところ今度は『３年分の講師報酬と経費を１件ずつ全てエクセル形式でまとめ送る』よう指示された。３年も遡り１件ずつなど指定された期日までに間に合わないと思いとてもショックを受けたことに加え、さらに届いたメールに期日が１２／３迄（約１週間後）と書かれており心が折れてしまいそう」と語りました。
オンライン交流会参加の全国の会員や事務局員からも経験が出されましたが、いずれも「不備ループ」が突然解消された決め手は不明で、とにかく諦めず粘り強く対応したとのことです。
また、参加していた他県の事務局員は「会員が中小企業庁の担当者から『（申請者が）コールセンターの人に強い口調で言うので、みんなメンタルがやられている』と言われ、『民商に相談したのが間違っていた』という雰囲気になり、この不備ループでこれまで築いてきた信頼関係が壊れかねない事態にまでなった。しかしその後、営業実態の証明でたった一種類の経費を２年分書き出しただけで審査が通った。（コールセンターが）もっと早く言ってくれればこんなに悩み辛い思いをしなくてよかったはず。コールセンターからは『不備ループなんてない、勝手な言い分だ』と言われた」と悔しさを滲ませながら報告しました。
そして「コロナ禍の中小業者の営業を守り支援するはずの支援金でありながら、真逆の出さない方向の審査に変化してしまっているように感じてしまう」という当事者の言葉がとても切なく印象的でした。
決め手となる対策は明らかになりませんでしたが、県内民商が関わる申請の経験と情報を出し合い、諦めかけている仲間がいたら、まずは一緒に粘り強く挑戦する気持ちを伝えることが大切です。
