昨年10月に消費税インボイスの登録申請がスタートしましたが、民商・県連会内を含め中小企業間でインボイス制度の周知や準備が進んでいないとの報道がされています。昨年末、県連三役会では「県単位の経済・業界団体を訪問し、消費税インボイスについて対話を広げ、実施中止署名への賛同を訴えよう」と団体訪問を計画しました。
今年１月初旬、県商工会議所連合会や県商工会連合会など経済団体をはじめ、飲食、建設など個別の業界組合の計45団体（組合）へ、賛同を呼び掛ける文書と団体署名、個人署名を送付しました。１月末に訪問を予定し14団体にはその旨を伝え、31団体には返信用封筒を同封し返信か連絡をいただくよう呼びかけました。
これまで業界団体へは消費税増税反対署名への賛同などを呼びかけてきましたが、今はどの業界も組合員が減り専従も雇えないなどで縮小され、何度呼びかけても「どうせ反対したって・・・」や「代表が自民党幹部なので署名はできない」と諦めムードでなかなか賛同はもらえませんでした。
しかし、書類を送付してから約１週間後、県コンクリート製品協同組合から団体署名が返信されてきました。あまりに早い反応に驚きつつ迎えた１月26日、大石秀之会長と西野雅好副会長、県連事務局長の３人で予定していた14団体を訪問しました。
団体により三者三様、周知と理解が進んでいないのは明らか
責任者、担当者が不在もしくは多忙とのことで改めて書類を手渡してきたのが７団体ありました。
県商工会連合会を訪ねると企画経営課の専門監と主幹の２人が訪問を予定していてくれ、奥に通されての懇談ができました。「地域の商工会では当事者となる業者と接触あるが、県本部では接触が無いため業者の直接の声が伝わってこない。しかしインボイスは本部でも反対を表明しており署名の主旨も理解した」と話してくれ、こちらからも会内で寄せられている業者の不安の声と「周知が進まないまま来年10月からのインボイス実施強行はおかしい」と伝えると、懇談の最後に「団体署名は役員会で必ず検討します」と約束してくれました。
県美容業生活衛生同業組合を訪ねると、事務局長が「ああ、今日だったね」と言いながらその場で団体署名を用意してくれました。個人署名についても今後役員会などで呼びかけると話しながら「最近は組合に加入する美容院も減り、若い会員はとても少ない。加入していてもこういう動きは『関係ない』という感じでなかなか浸透しない」と語りました。
県麺類業生活衛生同業組合は、団体署名と役員の個人署名を用意し訪問を待っていてくれました。玄関先で事務局の女性が「うちの組合は小さな蕎麦店が主なので、インボイスが始まったら本当に大変」と話し、企業による飲食店の接待交際利用について意見交換ができました。「引き続き個人署名が集まったら連絡をします」と約束してくれました。
県料理業協同組合を訪ねると事務所に一人でいた事務の女性が電話中。しばらく外で待ち「あまり待たれても落ち着かないかも」と書類を置いて引き上げようとしたところ、事務の女性が「待たせてごめんなさい！」と出てきて、「いただいた書類を見て役員会で『協力しよう』と話し合った。今署名は会員のところを回覧している」と話し、こちらも署名が集まり次第、連絡をくれる約束をしてくれました。
その他、訪問対話を予定してくれていて奥へ通してくれた飲食関係組合の事務局長は、「インボイスは組合の中でも学習会を開いたりしているが、自分はまだよく分からず『これからこうなるんだな』という認識しかなかった」と話しながらも、インボイスで零細業者がどのような立場に置かれるか、そして特に飲食店は接待交際費の関係でインボイスを求められる可能性が非常に高いことを伝えると、手渡したリーフを受け取り「内容をよく勉強します」と語りました。
しかし、訪問したある飲食関係組合では「うちの会員には関係ない」と突き放され、家具工業組合では「組合内に免税業者がいないのであまり関係ない」と言われ、西野副会長が「でも、下請けに免税業者がいるのでは？」と訊ねるも積極的な対話にならないなどありました。それでも過去に行ってきた団体訪問とは全く違う反応の連続に、大石会長は「対話すればするだけ反応がある、この運動を各地域でも広げたい」と感想を語りました。
県連では昨年12月の理事会で、地域の組合や団体、商店会にも賛同を呼び掛ける運動を起こそうと呼びかけており、今後、具体化していく予定です。
