１月18日、県商連も参加する国民大運動静岡県実行委員会による県知事交渉が行われ、県連・大石秀之会長と瀬川事務局長が参加しました。冒頭で代表幹事である大石会長が川勝平太知事への要請文書を手渡し、同じく代表幹事の県労働組合評議会・菊地仁議長が、コロナ下、未だ不自由な生活を続ける昨年７月の熱海市伊豆山地区の土石流災害で犠牲となった住民への対策をはじめ、県民誰もが幸せにくらせる県をめざし、５つの団体から出された要望への対応と有意義な意見交換を求めました。
県商連からは事前に、昨年夏の「まん延防止等重点措置」から「緊急事態措置」への移行の際、コールセンターより一部誤った案内を受け営業を続けてしまった結果、休業協力金申請の対象外となってしまった飲食業者への救済措置や、今後の正確な対応の徹底について要請を出しました。
川勝知事はこの件について「具体的なお店が分かっていれば『川勝に言われた』と担当部局、担当者に伝えてほしい。杓子定規の手続きで協力金を受けられないのは理不尽、ましては誤った案内でというのはとんでもない話だ」と同様の事情で協力金対象から外れてしまった業者への救済を約束しました。
知事の熱弁もあり、当初、全体でわずか15分の予定が10分ほど延長され、短時間ですがコロナ禍で発生している中小業者を取り巻く問題を伝えることができました。
過去及び現在、身の回りで同様のケースがありましたら県連までご相談ください。コールセンターでの記録を調査してもらい、事実関係を確認の上、救済を求めます。
