沼津税務署申し入れ・懇談
１１月２８日（木）沼津税務署にて、申し入れ・懇談が行われました。参加は５名。１０月、消費税１０％増税が強行され、景気の悪化に拍車がかかる中、軽減税率やインボイスなど、業者には多大な負担がのしかかっています。冒頭の挨拶で、山下会長は「今商売は非常に大変。増税されても小さな業者は価格に転嫁できないし、軽減税率も複雑で実務負担も大きい。ましてや集めた税金も、桜を見る会のように使われてはたまらない！国民、庶民の為の税務行政を！」と訴えました。
申入れでは「消費税率について」「納税緩和措置」「滞納処分」「マイナンバー」「税務調査」など７項目について懇談。
消費税の軽減税率についてでは、複雑な実務で業者は混乱している事、税務署や相談窓口でも回答が統一されていない事などを話すと、「職員の研修には力を入れているが、国税庁も含め混乱している事は確かです。現場や日々起こる実務に対して対応が遅れている。」と税務署側も苦心している様子が伺われました。
また納税緩和措置、換価の猶予についてでは、直近での税務署対応に言及。参加者からは「税金を納めたい、なんて人はあまりいないでしょうが、分納してでも納税しようと来ている相談者には、しっかり丁寧に対応して、皆で納めましょうとなるような話し合いをした方がよい。血の通った税務行税を心がけて欲しい」と訴えました。
その他、実務的な質問や、電子申告時のマイナンバーの取扱いなど、当日新たに行った質問や要望に対しては、後日回答をする事を約束しました。回答があり次第お伝えします。
第２回 中小企業振興会議
１１月６日（水）沼津商工会議所４階会議室にて、第２回目の中小企業振興会議が開催されました。
今回の議案は「企業立地推進ビジョン（案）」についての意見聴取。企業からの工業用地の需要に対し、大規模な未利用地の不足や、土地の多くが市街化調整区域の為、工場立地が難しく、企業の市外流出が懸念されています。各委員から多くの意見がだされる中で、民商の中田委員も発言「企業立地や誘致の為に、補助金の創設は良いが、条件が１億円以上の設備投資や１０００㎡以上の土地の取得等、規模が大きい。零細業者は、建て替えや移転が上手くいかなければ廃業に直結しかねない。零細版の補助も検討して欲しい」事や「現状大中企業から地元企業にどれくらい仕事が回っているのかデータを出してほしい。また大中企業誘致の際、土地貸しだけになってしまわないよう、地元に仕事や雇用が増えるよう勘案して欲しい」など訴えました。
次回の中小企業振興会議は３月を予定しています。