〈浜松民商ニュースより〉6月12日に浜松民商第63回定期総会を69名の参加で開催しました。

 

総会では、現政権の暴走、特に大増税、インボイス中止を実現するのに、7月の参議院選挙で意思を示すことが必要。またもっと大きく強い民商になるために全会員の力を合わせていくことが確認されました。
本総会では組織増勢した支部や運動特別推進などの表彰がありました。

 

提案された役員、総会方針、財政報告等が満場一致で採択され、会長は去年に引き続き疋田朋広氏が務めることになりました。(言葉は下記)

 

本部総会の前には各支部総会も開かれ、支部の一年の様々な活動を振り返り、今後の運動を確認しました。
商売をしていくにはあまりにも厳しい時代の中、「心の拠り所」なる支部のつながりをより一層強くしていきましょう。

 

 

 

 

会長の言葉(抜粋・要旨)疋田朋広

前会長から代わり至らない点も多々あるかとは思いますが、みなさんに助けられ一年間なんとかやってくることができました。去年に比べても今年も危機的状況は打開されていません。現政権の横暴が続く中、それに続けと地方でも市民のくらしを圧迫する市政が続いています。市は無理に返済しなくてもよい借金まで市民サービスを削って返し、上水道まで外資に売り渡そうとしましたが、民商会員・市民の努力で凍結されました。

 

消費税10%増税が10月にせまっています。国は増税の緩和のために増税分以上の予算を使う事をやろうとしています。そんなことをやるくらいなら消費税増税を中止するべきです。国保が広域化され県の管理となり、国保料が上げられようとしています。これ以上の国保料アップはさせない、そして引き下げの声を上げていきましょう。

 

今回、私たちの集めた署名や声を行政に届ける手助けをしてくれたのが、日本共産党議員の方々でした。私たちの要求を実現するためにも考えを理解し応援してくれる議員、政党を増やし、それには私たち民商が会員を増やし1つの大きな力になるのが、一番の早道です。

 

現政権は、アメリカから兵器を爆買い、社会保障削減、消費税増税とやりたい放題です。7月に参議院選挙があります。そこで、この無茶苦茶な政権に終止符を打ち、商売人みんなが公平に楽しく商売を続け安心して暮らせる社会にするように頑張りましょう。

 

 

 

 

〈浜松民商ニュースより〉消費税10%増にストップを

 

 

5月24日(金)13時から1時間、遠鉄新浜松駅付近で10%ストップネット署名活動を行いました。民商からは11名の方が参加しました。

 

平日ということもあり、そもそも人通りも多くない中、たくさんの方に署名していただきました。
消費税増税は、許してはいけません!!

毎月24日13時から1時間、活動していきます。

短い時間でも構いません。ぜひご参加ください。

 

 

 

〈浜松民商ニュースより〉平和へのあゆみ

 

「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに平和行進が行なわれ、浜松民商でも29日から31日に浜松市内を行進し、愛知県へ引き継ぎました。

 

参加者は、ピースコールや歌などで平和の想いをつなぎながら歩きました。

 

また沿道から「がんばれ」「気を付けてね」といった声をいただきました。

 

しかし、多くの参加者からは「年々参加者が減少している。特に若い人が参加してくれない。」と危惧する声を聞きました。今後も平和へのあゆみを持続させるには、特に若い人に向けた波及策を考える必要があると感じました。 (6月17日付商工新聞7面に掲載されました。)

 

 

〈浜北民商ニュースより〉笠井支部「総会」

16日に8名+事務局2名。 井口副支部長が進行。髙村支部長のあいさつ、報告、新役員内規の変更(参加に応じて活動費を支給)を提案。村田会計が会計報告。以上を全員で承認。

 

髙村新支部長は「民商(会員)を守るため、会員のみなさんにご協力をお願いします」。
質疑で民商の合併は?。。

 

懇親会で、祭り、お酒の飲み方、同窓会、腹筋、シックスパックなど、豊富な話題で交流。

 

〈浜松民商ニュースより〉焼肉のおいしい時期がやってきた!!!

 

添加物を使わないから安心安全!試食もしながら、みんなで楽しく作ろう!

 

婦人部で焼肉のタレ作りをします。様々な食材を使い市販されていないオリジナルを作りましょう。
出来たタレは家に持ち帰れます。食卓で活躍すること間違いなし!
お子様連れも大歓迎♪ お気軽にご参加下さい!

 

日 時:6月22日(土) 午前 10時~12半頃
材料費:500円   場 所:浜松民商
持ち物:エプロン、三角巾、タオル、ふきん、ペットボトル
申込み:準備の関係上、6月13日(木)迄にご連絡ください。
お問い合わせや申込は、婦人部役員または、民商まで。