浜松民主商工会

２月５日、静岡県庁で、県内民商が経営管理部や経済産業部などと交渉・懇談をし、リフォーム助成制度の創設を要求したり、税金滞納者に対する実際にあったひどい事例を訴えたりしました。

多くの要望に対する回答は、県は市町に指導する立場にない、別の制度を利用してほしいなど、県が率先して、よくしていこうという気概は感じられませんでした。
今回は、目立った成果というものはありませんが、長年続けていることで、前進していることも多数あります。今後も粘り強く交渉は続けていかなければいけません。

 

２月６日には、東京で省庁交渉を行い、全国から集まった業者が各省庁に分かれ、業者の実態を示し、改善するよう要求をしました。
また、午後から開かれた全国中小業者決起大会では、東支部の天沼えり子さんが、浜松市水道民営化の現状などをステージ上で代表発言しました。

 

水道民営化は中止になった？

 

新聞報道等でご存知の方も多いと思いますが、市長は水道事業の今年度中に導入の可否を決めるとしていたコンセッションについて、無期限に先送りすると表明しました。これは、みなさんが取り組んできた署名など市民運動の成果です。

 

しかし、これで安心していいのでしょうか？
市長は「中止する」「断念する」とは言っていません。それどころか、記者会見では「広く理解を得られるよう、国に主導的な役割を果たしてほしい」とまで述べています。

 

市民の理解が欲しいのであれば、一度は快諾してから断ってきた公開討論会への参加や、住民説明会で訴えるなどをすればいいのに、その気配はありません。これは、４月７日投開票の市長選の争点隠しと考えられても仕方ありません。
選挙で簡単に市長の再選を許せば、「市民の理解は得られた」と言い出しかねません。メリットはすくないけれど、後戻りの出来ない２５年契約で、リスクも犯さないといけないコンセッションを許すわけにはいけません。そのために、水道民営化反対の市長や市議をたくさん、浜松市議会に送り出さなくてはなりません。知人・取引先など、多くの人に声をかけていきましょう。

 

また、浜松市の水道民営化を考える市民ネットワークはこれまで５回、市長あての公開質問状を提出して回答を得ています。市の不誠実な対応の一端が見ることが出来ます。内容は市民ネットのブログで見ることが出来ます。

 

 

１月１３日に、安倍政権推進で、浜松市で進められている水道民営化をストップさようと、「命の水を守る全国のつどい・浜松」が行われ、全国各地から約６００人が参加しました。

 

 

東支部の天沼えり子さんが、実行委員長とパネルディスカッションのコーディネーターの大役を務めました。
また、集会に先立ち、浜松駅前から会場までデモ行進をし、２００人が参加。参加者はギターや太鼓、ラップのコールにあわせて市民に訴えました。
つどいでは、まず現在の民営化の動きについての報告がされました。

 

水は誰のもの？
昨年１２月に水道法が改悪され、水が優良な投資の商品とされ、利権の対象になりました。
世界各地では民営化により、企業利益が優先、経営が不透明、料金の値上げ、水質悪化など、様々な問題がおき、そのため「水は人権！　水はみんなのもの！　水を利潤の対象にするな！」と市民の声があがり、再公営化が進みました。水の権利を守る運動は、国連での｢安全な飲料水と衛生に対する人権｣に関する決議につながりました。
にもかかわらず、日本政府は、水道法を改悪し、浜松市は水道の民営化・コンセッション導入を進めようとしています。

市は昨年４月に西遠浄化センターで日本初下水道コンセッションを始めました。上水道でも導入の可否を今年度末までに結論を出すとしました（後に、結論は先送りになった）。これに対し、市民から反対の声があがると、完全民営化ではなく「運営委託方式」である、競争性は担保されるなどとごまかしの宣伝をし、推進側が作成した調査報告を利用し、市が運営会社を統制できるかのように語っています。

 

誰のためのコンセッション
民営化すれば、水道職員は１５０人台から３０人台になり、現場管理力が失われ、災害時の対応はできません。運営会社の子会社、関連会社に仕事が流れ、民間業者の受注は減少し、地元業者・地域経済に大打撃です。また、企業秘密を盾に、情報開示は限られたものになり、市民が監視出来にくくなります。
水道民営化が進められている理由は、上下水道のインフラなど、長期の経営権を得て、投資し、莫大な利益をあげようとする集団がいるからです。市民の水を守るためのコンセッションではないのです。

 

 

導入ありき？
コンセッション導入ついての議事録では、２０２２年度に開始し、大原浄水場の改築を含め、２５年間とすることを「合意した」と発言しています。また、様々な手法があるなかで、最善の選択であること、事業期間及び範囲拡大を加味した上でも「コンセッション方式が望ましいことを示してほしい」と指示しています。結論ありきの報告書が作成されたのです。浜松市は市民をあざむいてきたのです。

 

水の消費者で終わってはいけない
パネル討論では、様々な問題点ついて言及。また市民参加の事例などを紹介してくれました。

 

●水道事業を参加型株式保有で再公営化。人材育成、安全衛生、労働条件等が改善された。

 

●西尾市：公共施設の民間資本参入に市民が抵抗。賛成の市長を落選させた。

 

●矢巾町：「水道サポーター」を設立。水源から考え、時には水道を維持するために設備補修費の一部負担を住民に求める等、学びながら、町の将来、水道事業の持続性、将来のあるべき姿を探っている。

 

また、全国各地の水を守る活動や、浜松市の水道民営化を考える市民ネットワークの活動報告、落合勝二市議(日本共産党）らの情勢報告などがありました。
今回の集会は、水道法改悪後の最初の全国集会であり、水道民営化を阻止する意思を示した意義のある集会となりました。また、浜松の事例を分析し、水道民営化の問題点をより明らかになりました。今後、更に多くの人々に問題点を伝え、広範な結集を作っていくことが求められます。

 

水は、蛇口をひねれば出るのが当たり前でした。しかし、これからは、水道事業に市民が参加し、一緒に考えていくこと重要になります。人任せにせず、自分たちの水は自分たちで守ることが大切です！

浜松民主商工会

１月７日に呉竹壮で本部新年会を開催し、９９名が参加しました。
新年会では、昨年入会した会員さんの紹介もあり、新たな交流も生まれました。
仲間を増やして中小業者の経営と暮らしを守るため、一緒に頑張ろうと心を一つにしました。

浜松民主商工会

12月24日に、消費税増税を中止させようと、署名宣伝行動をしました。

祝日のこの日は、家族連れなど、多くの人が行き交っていました。また、クリスマスイブということもあり、サンタの帽子をかぶって宣伝しました。今回も、多くの人に消費税について考えてもらうきっかけになるよう、シール投票を行いました。１時間の行動で計59票の投票があり、その結果は↓
増税賛成：６票（10.2％）　増税反対：５１票（86.4％）
どちらともいえない：２票（3.4％）

賛成にシールを貼った人で、どちらにしようか真剣に悩む人、「きちんと子育て世代に回してくれるなら」との条件付での賛成にシールを貼る人など、無条件で賛成という人は少ないようでした。

投票してくれた人からは、「税金を正しく使ってほしい」との声がとても多くありました。また、「増税は絶対反対！　全ての理由にシールを貼りたいくらい！」と言う人や、署名をしてくれたあと、「寒い中だけど頑張って！」と暖かい声をかけてくれる人もいました。悩みに悩んで、どちらでもないにシールを貼った青年にチラシを渡すと、食い入るように見ていました。

消費税増税は止められます。商売と生活を守るため、の声を広げ、選挙や署名を通して、政府に突きつけましょう。

浜松民主商工会