2月10日、県商
連も参加する「浜岡原発廃炉 日本から原発をなくす静岡県連絡会」の総会が行われました。
前半は越路南行氏による「浜岡原発再稼働をめぐる規制委員会の活断層審査」と題した講演がありました。
越路氏は土木工学専門の技術者で、「浜岡原子力発電所の地盤の安全性を検証する」などの著作があります。
浜岡原発直下をはしるH断層系の形成について、中電の言い分や自説を対比し、資料を示しながらお話してくれました。
専門的な事柄も多く、人に説明するにはかなり勉強しなければなりませんが、地盤の安全性が証明されない以上、再稼働はできないということは確実です。
その後、行われた総会では新年度も引き続き、3.10福島を忘れないメモリアルデーや、毎月11日のイレブンアクションでの署名行動などで再稼働を認めない世論を広げていくことに力を合わせることが確認されました。
林克代表は、「知事は再稼働に反対の態度を崩していないが、ずっと今の知事の体制が続くわけではない。どこで変わるかわからない情勢の中、再稼働許さない県ネットや市民と連携して運動を続けていくことが大切」と呼び掛けました。
1月に行われた国民大運動の一環である県知事交渉時、川勝知事は私たちにハッキリと、使用済み核燃料の問題、広域避難計画に対する不満とともに、廃炉の技術を推進し発信していくべきだと語りました。
県としてたとえ体制が変わろうが、この姿勢を維持させていくために、いつ自分が被災者になっても不思議でないということを忘れないことが大切で