11月10日（火）2020年国民大運動静岡県実行委員会の県懇談（交渉）が行われ、県内民商・県連からも24人が参加しました。
新型コロナ感染拡大防止のため、会場への入場可能人数など制限はありましたが、国民大運動静岡県実行委員会に参加する各組織の要求は一応すべて伝えることができました。
県商連からは経済産業部に対し、全国で再び感染が拡大されつつあるなか、国の持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限が迫っているが、中小零細業者の経営はほとんどと言っていいほど回復しておらず、このままでは年明けには廃業・倒産がさらに激増する懸念から、「国への第2弾となる支援の要請や県独自の支援制度制定や固定費補助などの創設」などを中心に要請しました。
県担当者からは、国に対し業者への支援継続は知事会を通し行っている旨の回答がありました。しかし国会では第3次補正予算で「GoToトラベル」の延期以外、業者の経営支援につて具体策は出されていないため、今後要求を具体的に提案し強く要請していく必要があります。
また、GoToキャンペーンは利用する側のメリットばかりが強調され、利用される業者側も偏りがあります。本当に業者を支援というのなら、業者への直接支援が必要です。
経営管理部には、4~5月の緊急事態宣言下の県内市町の休業要請で、協業要請協力金申請に税金完納要件を設けた自治体や、酷いところでは商工会加入事業所限定を謳った自治体があったことについて、『感染拡大防止』が大前提の休業要請に対し税金滞納があったり、特定団体加入の条件を付けるのはおかしく、そもそも税金を払いたくても払えない状況の業者を更に追いつめるような行為を二度と行わないよう、県として市町には注意喚起をしてほしい。などを主に訴えました。
担当者からは、県と市町は対等の立場なので指導は難しいがそういう事例があったことと、みなさんの気持ちや意見はしっかり伝える。と回答されました。
各団体ともコロナ禍で県に伝えたい要求がとても多く、十分な意見交換をするには時間が足りませんでしたが、今回伝えた業者の要求が今後どのように生かされるかに注視しながら、来年年明けには例年行っている単独の県との懇談の場を持ちたいと思います。
