８月５日、政府は新型コロナウイルス新規感染者の急速な増加から、静岡県を含めた８つの県を「まん延防止等重点措置」適用地域に追加することを発表。
先日、沼津市と下田市に「時短要請」出されたことから、県連では「いつどこの市町に時短要請が出されてもおかしくない」と、全民商に「時短要請協力金申請の条件にある【ふじのくに安全・安心認証（飲食店）】の取得状況を調べ、可能な限り申請をすすめよう」と呼びかけていた中でのことでした。
８月６日、朝から民商や会員からの問い合わせが相次ぎましたが、静岡県への「まん防」適用は初めてのため明確な回答が難しく、静岡県議会の鈴木せつ子議員（日本共産党）にも確認しながら、「まん防」で飲食店に要請されることや「時短要請」協力金についてなどの確認に追われました。
地元紙朝刊でおおよその報道はされており、県東部地域と政令市の静岡市、浜松市の全２２市町が対象になることは判明していました。
午後３時頃には静岡県が詳細の確定事項を発表すると見られていたため、県連から急きょ全民商に呼びかけ、各民商所属の飲食業者の状況や「安全安心認証」の取得状況を出し合い、認証申請でクリアできない点について意見交換を呼びかけました。
急な呼びかけにも関わらず、１１民商から１３～１５人の事務局員が参加し、オンライン会議で意見を交わすことができました。
「ふじのくに安全・安心認証（飲食店）」は、チェックすべき内容が６２項目あり、飲食業者の多くが申請書およびチェック内容を見ただけで「これでは対応できない」と申請を諦めていたという報告が、この間多数ありました。
実際、県内の飲食事業者のうち、すでに認証取得しているのは全体の２割程度という情報もあり、オンライン会議では「今朝慌てて飲食の会員に電話して確認したら、一人も認証を取っていなかった」という報告もありました。
チェック項目は全てチェックしていないと申請できない旨が記載されていますが、「従業員の感染症予防」の部分など、「従業員はいないのにどうしたらいいんだ」という質問も出され、すでに会員飲食業者の申請の相談に乗った経験のある事務局員が「事業主も従業員として考えれば問題ない」とアドバイスし、よくわかりにくい点があっさり解決する場面もありました。
また「湿度４０％以上を目安として、適度な保湿を行っている」という設問に、「どうやって湿度を把持すればいいのか」という質問が出されると、会員飲食業者の申請や検査に立ち会った事務局員が「検査の人にたずねたら、湿度計を設置すればいいと言われた、専門設備や高級なものでなくても大丈夫」と回答がされ、質問者同様どう対応したらいいのか疑問に思っていた事務局員たちが「それでいいんだ！」とホッとしていました。
その他、カラオケ設備のある飲食店や、店舗入り口から座席、トイレに至るまで細かな設問が続きますが、「ここはどうしたら？」に対し、申請の手助けを経験した事務局員が的確なアドバイスを送り、今まで考えていたほど申請が難しくないことが判りました。
換気の面で地下に位置する飲食店など難しい点があるかもしれませんが、とにかく「いつ自分の市町が対象になるか分からない、今はとにかく飲食業者の経営を守るため認証の申請をどんどん進めよう」と意思統一しました。
意見交換の中では、飲食店に求められる時短要請期間の毎日のチェック表など、すぐに使用できるものについて情報が出されるなど、非常に有意義な緊急オンライン会議となりました。
