11月14日、静岡県労働組合評議会・パート臨時労組連絡会主催の「はたらくみんなの元気の出る集会」が開催され、県婦人部の川島文江会長が参加しました。
集会参加に先立ち、主催のパ臨連事務局長らから「様々な立場の労働者に加え、コロナで苦境に立つ中小業者の状況も話してもらい交流したい」とお話をいただいていました。
集会では川島会長含め8人がそれぞれの立場から報告。保健所や医療現場の働き方や大学生の現在について、そして浜松のタクシー運転手の方からは、「コロナでタクシー運賃だけでは暮らしが成り立たず、お店から顧客にタクシーで商品を届けるフードデリバリーを始めたが、市からの補助があった時は1件につき2,500円、補助がなくなったら800円になってしまい非常に苦しい」という報告がありました。
川島会長からは、この間の県内民商会員の「持続化給付金」など国の施策への申請状況から中小零細業者の売上の落ち込みなどを説明しました。そして飲食だけでなく人と触れ合う様々な業種と、ウッドショックや原油の高騰により製造や建設業者にも甚大な影響を与えていることを伝えました。
そしてそれ以上に深刻な川島会長自身の親しい業者についても「そもそも2019年の売上で所得として月18万円程だった業者が、コロナ禍で月10～15％の売上減になったが、国や自治体のあらゆる支援策から外れており、子どもを含めた家族の生活すら危うい状況にある。所得階級300万円未満の零細業者の多くが同じ状況に置かれ取り残されている」と報告しました。
こうした報告を踏まえ静岡労働研究所の多田事務局長は、静岡県の最低賃金引き上げによる経済波及効果についてお話されました。
「25歳単身でまともに生活するのには、24万6659円が必要。時給にすると1,419円（月173.8H）～1,644円（月150H=全労連要求）」という2015年の県評試算に基づき、最低賃金1500円の実現を求める根拠が説明されました。また、多田事務局長から「全国一律、最賃1500円実現のためには中小企業支援が欠かせない」とも訴えられました。
集会に参加した川島会長は「休憩時間、会場に参加していた数人から『業者は支援がたくさんあると思っていたけれど、本当に大変な人に届いていないことが良く分かった』、『私たち労働者と立場は一緒なのね』と声をかけられ、業者の現状が伝わり、最賃1500円を求める根拠も良くわかったので参加してよかった。大変なのは業者だけでなく労働者も、働く人すべてが大変ななか思いやり協力して運動していくことが大事だとよくわかった」と感想を語っています。
