２月
12日(月)、県原発なくす会の昼休み宣伝、イレブンアクションアクションに、県商連からも婦人部会長と県連事務局長が参加しました。
活断層の真上に立つ浜岡原発の再稼働を許してはならない、林代表のハンドマイクでの呼びかけに、署名をしに自ら近づいてくる女性もいました。
先日10日の総会の中でも話が出ましたが、「川勝知事は再稼働しないって言っているから大丈夫でしょう？」と聞いてきた年配の女性には、今の体制がずっと続くとは限らない、今の知事の態度を変えさせないためにも署名は必要だと訴えると、快くしょめいしてくれました。
14人の参加で、一時間で28人分の「浜岡原発の再稼働を認めない」署名を集めました。
2月11日は県商連も参加する、非核の政府を求める静岡の会の総会が行われました。
「非核の政府を求める静岡の会」が立ち上がったのは30年前、呼びかけ人として中心的に動いた一人に、当時の県商連の粟竹会長がいらっしゃいました。
粟竹さんが亡くなってからも、つい数年前まで県商連事務所が連絡先になっていたため、非核の会と県商連にはちょっと深い関わり
があります。
総会に先立ち「ビバクシャ国際署名の前進でアジアの平和実現と核兵器廃絶の展望を！」と題した記念シンポジウムが行われました。
4人のシンポジストから、それぞれの立場でのビバクシャ国際署名の取り組みについて語られました。
静岡県平和・国民センターの鈴井事務局長と一緒に参加された「高校生平和大使」の女子高生2人は、昨年夏に長崎を訪れ平和式典出席や被爆者との交流で、被爆者とその家族から話を聴き、「自分たちは平和な日本で当たり前に生きている。戦争というなかでは、そんなごく当たり前のことが通らないことを知り胸が痛くなった」と、率直で素直な思いをたくさん語ってくれました。
被爆者の会二世部会・磯部典子代表の、被爆したお父様との関わりの中で、少女時代から核兵器廃絶を願って生きてきた力強いお話。
新日本婦人の会静岡支部事務局長・西部勝子さんの、「定年まで助産師として働く中、異常出産も数多く見てきた。ビキニ環礁で行われた水爆実験の後、日本全土を覆った放射性降下物の影響ではないか？それだけでなく薬害や子どもの貧困など、そういうものを解決するのが政治の仕事じゃないのか？という思いに突き動かされ、仲間とともに署名行動に取り組んでいる」というお話など、どの方のお話にも胸を打たれました。
シンポジウムの後、日本原水協の前川史郎さんによるミニ講演。
ミニと言っても、核兵器禁止条約をめぐる世界の情勢を簡潔ながらとても丁寧にお話ししてくれました。
核兵器禁止条約の調印国は現在70カ国、近い将来に条約発効が見込まれています。
昨年秋の国連第一委員会では禁止条約の早期署名・批准を呼びかける決議案採択に、12月までに126カ国が賛成していますが、、、核保有国、NATO(北大西洋条約機構)加盟29カ国、豪州、日本など計41カ国が反対しています。
反対する国の3倍もの国々が賛成するなか、被爆国日本の態度に批判は集中しています。
前川さんはこうした情勢を報告しながら、これからの運動について、最後に尊敬するガンジーの「いまをどう生きるかで未来が決まる」の言葉を用いて呼びかけました。
記念シンポジウムと講演の後の総会では、3・1ビキニデーに連帯し成功に力を合わせること、現在、県内2市(焼津市、藤枝市)しか採択されていない「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書」の採択を広げるための取り組みを強めていくことなどが確認されました。
2月10日、県商
連も参加する「浜岡原発廃炉 日本から原発をなくす静岡県連絡会」の総会が行われました。
前半は越路南行氏による「浜岡原発再稼働をめぐる規制委員会の活断層審査」と題した講演がありました。
越路氏は土木工学専門の技術者で、「浜岡原子力発電所の地盤の安全性を検証する」などの著作があります。
浜岡原発直下をはしるH断層系の形成について、中電の言い分や自説を対比し、資料を示しながらお話してくれました。
専門的な事柄も多く、人に説明するにはかなり勉強しなければなりませんが、地盤の安全性が証明されない以上、再稼働はできないということは確実です。
その後、行われた総会では新年度も引き続き、3.10福島を忘れないメモリアルデーや、毎月11日のイレブンアクションでの署名行動などで再稼働を認めない世論を広げていくことに力を合わせることが確認されました。
林克代表は、「知事は再稼働に反対の態度を崩していないが、ずっと今の知事の体制が続くわけではない。どこで変わるかわからない情勢の中、再稼働許さない県ネットや市民と連携して運動を続けていくことが大切」と呼び掛けました。
1月に行われた国民大運動の一環である県知事交渉時、川勝知事は私たちにハッキリと、使用済み核燃料の問題、広域避難計画に対する不満とともに、廃炉の技術を推進し発信していくべきだと語りました。
県としてたとえ体制が変わろうが、この姿勢を維持させていくために、いつ自分が被災者になっても不思議でないということを忘れないことが大切で
2月6日、東京砂防会館にて「2019 2・6全国中小業者決起大会」が開催されました。
参加は全国から約1200名、静岡県からは41名、沼津民商からも2名が参加しました。北は北海道、南は沖縄まで大勢の会員業者が、多くの災害や戦後最悪な悪政に対しての思いを持ち寄りました。沼津の２人が参加し
た午前中の省庁交渉では、経済産業省・中小企業庁に要請。消費税10％増税中止、中小企業対策予算の大幅な増額、グループ補助金（災害復興氏の補助金）の申請について等を交渉しました。また保証協会による競売、差し押さえなどの業者の実情を伝え、「中小業者を守る立場にある、中小企業庁・信用保証協会が生活や生業を奪い事のないように！」と強く訴えました。
午後は大会とデモ行進が行われました。大会では各共闘団体からのあいさつがあり「政府は、増税による大ダメージを分かっているから、色々と対策をして目くらましをしている！止めればよい！」と増税中止を強く訴えました。デモ行進でも「消費税増税は中止せよ！」と参加者みんなで、元気にシュプレヒコールを上げました。
沼津民主商工会
浜松民商の天沼さんが浜松市の水道民営化ストップの闘いを、全国の仲間の前で堂々と発言‼️
続いて疋田会長が、水道民営化は全国のどこにでもあり得る。ぜひ全国規模の運動に‼️と力強く呼びかけ‼️
