本日夕方の発表で、当初5/31までと、申請期限が迫っていた 「事業復活支援金」申請期間が、６月１７日（金）まで延長されました。
ただし、申請に必要な 「申請ID」 の発行は ５月３１日（金）まで
登録確認機関による 「事前確認」 は ６月１４日（火）までですのでご注意ください。
昨日、県商連には 「事業復活支援金というものを知らなかった」 という問い合わせの電話もあり、各地の民商にも、制度そのものや自分が対象になるのか判断がつかず相談に訪れたという中小事業者が後を絶たない状況でした。
もう一回り、民商会員はもちろん地域の業者、身の回りの業者の方に知らせ、支援が必要な人に支援金が届くよう働きかけましょう。
一方、事業復活支援金は、支給されたはいいものの支援金そのものが所得税の課税対象となるため、翌年の税金にかかってきます。
特に元々高い国民健康保険料（税）への負担増を懸念し、「申請対象であっても申請を辞退する業者が多い」 という民商からの報告もあります。
申請期限延長の実現に留まらず、給付金・支援金に課税をしない、中小業者の営業・生活を真に守る支援策実現への運動に繋げましょう！
4月27日（水）に静商連青年部協議会主催オンラインセミナー第3弾「商売を左右する！？相手との関わり方」パネルディスカッションを開催します。
従業員との付き合い方、取引先との付き合い方、お客様との付き合い方、様々な立場（業種）のパネリストの話を聴いたあとに参加者同士で意見交流します。
年齢問わず誰でも考える問題です。
意見交流で、「商売を伸ばす相手との関わり方」の秘訣を見出そう！
参加は当日まで受け付けます。お気軽にどうぞ。
民商会員でなくても、興味がある方はお気軽にお問い合わせください。
4月27日（水）に静商連青年部協議会主催オンラインセミナー第3弾「商売を左右する！？相手との関わり方」パネルディスカッションを開催します。
従業員との付き合い方、取引先との付き合い方、お客様との付き合い方、様々な立場（業種）のパネリストの話を聴いたあとに参加者同士で意見交流します。
年齢問わず誰でも考える問題です。
意見交流で、「商売を伸ばす相手との関わり方」の秘訣を見出そう！
参加は当日まで受け付けます。お気軽にどうぞ。
民商会員でない方も興味があればお気軽にお問い合わせください。
2022年 ５月３日（火・憲法記念日）
静岡県男女共同参画センターあざれあ ６F大ホール
今年の憲法記念日までいよいよ２週間に迫ってきました。
会場参加は１５０名までとさせていただいています、希望の方はお早めに申込みをFAXまたは、連絡先となっている団体にお電話ください。
当日はZoomウェビナーでの視聴参加もできます。
ウェビナーの場合、レジュメ・資料をお届けすることができない点のみご了承ください。
ウェビナー参加は下記をクリックし、必要事項（お名前、メールアドレス）を入力すれば、参加用の返信メールが届きます。
3月9日、県商連も加盟する静岡県憲法共同センターの9の日宣伝が行われました。毎月の宣伝では「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組んでいますが、この日は参加者のロシアのウクライナ侵攻に対する抗議の意思を込めた訴えに、署名に人だかりができるほどになりました。
この間、安倍晋三元首相がロシアのウクライナ攻撃に便乗し『アメリカとの「核共有」についての議論を進めるべき』との考えを吐露し、その周辺からも同様の意見が相次いでいます。
改憲派はこれに伴い、9条改憲を一気に進めるかのように方々で発言を強めています。
今まさに爆撃などの危険から逃げ惑うウクライナ市民の心情を無視した無神経な発言と、核保有や核使用をあまりにも軽く語る姿勢は許されるものではありません。
宣伝では、「こうした動きに流されず、憲法改悪を許さないの国民の意思を突き付けよう」と参加した9人が道行く人に呼びかけました。
行動に参加した県商連婦人部の川島文江会長は、「毎月の宣伝と全く違う雰囲気で、自ら署名する人が次から次に集まってきた。今まで戦争なんて起こるはずがないと思っていた人たちが、ニュースでウクライナの惨状を見て、他人事じゃないと危機感を持った様子だった」と語りました。
署名の呼びかけに、70代の男性が「安倍元首相の核共有の話が許せない。核で脅すなんてロシアと同じだ」、80代の女性は「私も戦争を経験しているから、ウクライナの人たちの様子を見てとても心が痛む」などと話しながら署名をしました。
20代の若者も次々立ち止まり「何の署名ですか？」と訊ねてきたため、「憲法9条の改悪を許さない署名です」と答えると、「戦争に反対するものであればすぐに署名します！」と言って署名をしていきました。
１時間の行動で集まった署名は63人分、「人道支援への募金がしたい」と申し出てきた人も多く、来月は募金の呼びかけも行う予定です。
