県内の活動

県商連も参加する「非核の政府を求める静岡の会」の総会と記念学習会が1月29日に開催されました。コロナ感染拡大のため今年も県商連を本会場にオンライン発信で行いました。

会場には役員など９人が参加、オンライン参加は１５か所、複数人で参加しているところもあったため計３０人程が参加しました。

総会冒頭で代表世話人の大橋昭夫氏が「核兵器禁止条約への日本政府の態度と東アジアの平和実現」と題した講演で、核兵器禁止条約の画期的な意義について、第1条で「核兵器その他の核爆発装置を使用し又はこれを使用するとの威嚇を行うこと」と、使用はもちろん威嚇について明確に禁止していることを説明しました。

「威嚇」については制定までに「禁止項目から外せ」と主張した国々もあり、その後の議論の中で条約の基幹として禁止項目に加えられたというお話は、核兵器禁止条約の重みと核兵器廃絶を願う参加国の強い思いが込められていると実感させられました。

そして、井上さとし・日本共産党参議院議員も国会報告・情勢報告のため会場に駆けつけ講演されました。広島に育ち被爆二世として活動するなか「核兵器禁止条約」が採択された日の感激とともに、日本の核兵器廃絶運動の中心的存在として活動され昨年96歳で亡くなった坪井直さんの「諦めるという言葉を禁句にしよう」という言葉と思い、それと同じ気持ちで日々取り組まれている様子を熱く語りました。

被爆者はじめ国民に「日本の核兵器禁止条約への参加」を求める声が広がる中、安倍・菅政権を引き継いだ岸田政権も改憲に非常に前のめりです。井上議員は、「安倍元首相は昨年秋に『敵基地攻撃能力』について『反撃能力によって相手を殲滅（せんめつ）することこそ抑止力』と語っている」と紹介し、「全滅」と「殲滅」の違いを説明しました。

「全滅」は軍事用語では部隊が大きな損害を受け戦闘力を喪失すること、「殲滅」は皆殺し、残りなく滅ぼすこと、滅ぼしつくすこと。「殲滅」という言葉を使い、国際法にも違反するような考え方を見据えた上で明文改憲を進めようとする現政権の恐ろしさを伝えました。

その後、「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」はもちろん、「憲法改悪を許さない署名」も合わせて取り組み強化を呼び掛ける総会方針が呼びかけられ全会一致で採択されました。

2つの署名は「春の運動」での重点的4署名にも含まれています。日本の核兵器禁止条約への参加と改憲ストップを願いを多くの人に呼びかけましょう。

１月18日、県商連も参加する国民大運動静岡県実行委員会による県知事交渉が行われ、県連・大石秀之会長と瀬川事務局長が参加しました。冒頭で代表幹事である大石会長が川勝平太知事への要請文書を手渡し、同じく代表幹事の県労働組合評議会・菊地仁議長が、コロナ下、未だ不自由な生活を続ける昨年７月の熱海市伊豆山地区の土石流災害で犠牲となった住民への対策をはじめ、県民誰もが幸せにくらせる県をめざし、５つの団体から出された要望への対応と有意義な意見交換を求めました。

県商連からは事前に、昨年夏の「まん延防止等重点措置」から「緊急事態措置」への移行の際、コールセンターより一部誤った案内を受け営業を続けてしまった結果、休業協力金申請の対象外となってしまった飲食業者への救済措置や、今後の正確な対応の徹底について要請を出しました。

　川勝知事はこの件について「具体的なお店が分かっていれば『川勝に言われた』と担当部局、担当者に伝えてほしい。杓子定規の手続きで協力金を受けられないのは理不尽、ましては誤った案内でというのはとんでもない話だ」と同様の事情で協力金対象から外れてしまった業者への救済を約束しました。

　知事の熱弁もあり、当初、全体でわずか15分の予定が10分ほど延長され、短時間ですがコロナ禍で発生している中小業者を取り巻く問題を伝えることができました。

過去及び現在、身の回りで同様のケースがありましたら県連までご相談ください。コールセンターでの記録を調査してもらい、事実関係を確認の上、救済を求めます。

１月８日「国民春闘静岡県共闘会議総会＆静岡県評旗びらき」が開かれ、２０２２年国民春闘の幕開けとして学習会も行われました。県連事務局長・瀬川が「中小企業・小規模事業者の現状　最賃引き上げへの協働をどう進めるか」と題して講演しました。

相次ぐ消費税増税に加え新型コロナ感染拡大の繰り返しで、中小業者および労働者の不安定な状況が続き消費も低迷しています。国民の安定した暮らしと経済活性化のためには最低賃金の引き上げが叫ばれています。講演は現在の中小業者が置かれる状況と、その立場から見た最低賃金の引き上げ実現への課題についてお話しました。

2020年４月時点の国内企業数は421万社ですが、中小企業と定義づけられている企業が国内419.8万社と99.７％を占めています。そして中小企業の中にも細かくは、製造・建設・運輸で社員数20人以下、卸売業・サービス業・小売業で社員数５人以下の企業は「小規模企業・事業所」と位置付けられます。

県内の事業所数の合計は2016年現在で172,031事業所（大企業含まず）ありますが、そのうち従業員１～４人の事業所は計

101,819で59.２％、従業員５人の事業所は計32,485で、従業員数１～９人の事業所だけで合計134,304で78％になります。

つまり、中小企業のうち８割近くが従業員９人以下の小規模事業所ということで、こうした小さな規模の事業所で働く労働者も多く、ひいては賃金がなかなか上がらないということは、資金力の弱い小規模企業を最優先に、そして中小企業全体に賃上げが実現できるような政策的支援が必要です。

昨年、ある求人サービス企業が年代別平均年収から、20～50代の労働者を１人雇うごとにどれだけの社会保険料の事業者負担が発生するのかを試算し公表しました。それによると、20代の労働者に平均年間47万円、30代で60万円、40代で74万円、50代以上だと１人雇用するごとに100万円近くの社会保険料負担が発生します。こうした背景が中小企業の賃上げや底上げ、雇用の増加を阻む原因になっています。

少し前に「45歳定年」という話が出て驚きましたが、これだけ負担が重いと企業は経験を積み給与が高くなった社員を手放し、外注化や業務委託契約を結ぶなど終身雇用制度自体が崩壊しかねません。

現在開かれている国会では、令和４年度税制改正大綱についても審議がされますが、その中には「賃上げ促進税制」として「雇用者への給与等支給額の増加額」のうち大企業に最大30％、中小企業に最大40％の税額控除も盛り込まれています。

果たしてこれが本当に中小企業と労働者双方を救うものになるのでしょうか。政府はコロナ前の2019年秋に消費税率10％に引き上げ、コロナ禍で営業やくらしにあえぐ中小業者や労働者に目を向けず声を聴こうともしません。中小企業の社会保険料軽減もしくは助成制度など直接支援を進めなければ、雇用促進、賃上げは実現しません。中小企業・小規模事業者にしっかり行き渡る支援施策を要求し、労働者と中小企業・小規模事業者が同じ目線で団結し協働の取り組みをしていくことが大切です。

昨年10月に消費税インボイスの登録申請がスタートしましたが、民商・県連会内を含め中小企業間でインボイス制度の周知や準備が進んでいないとの報道がされています。昨年末、県連三役会では「県単位の経済・業界団体を訪問し、消費税インボイスについて対話を広げ、実施中止署名への賛同を訴えよう」と団体訪問を計画しました。

今年１月初旬、県商工会議所連合会や県商工会連合会など経済団体をはじめ、飲食、建設など個別の業界組合の計45団体（組合）へ、賛同を呼び掛ける文書と団体署名、個人署名を送付しました。１月末に訪問を予定し14団体にはその旨を伝え、31団体には返信用封筒を同封し返信か連絡をいただくよう呼びかけました。

これまで業界団体へは消費税増税反対署名への賛同などを呼びかけてきましたが、今はどの業界も組合員が減り専従も雇えないなどで縮小され、何度呼びかけても「どうせ反対したって・・・」や「代表が自民党幹部なので署名はできない」と諦めムードでなかなか賛同はもらえませんでした。

しかし、書類を送付してから約１週間後、県コンクリート製品協同組合から団体署名が返信されてきました。あまりに早い反応に驚きつつ迎えた１月26日、大石秀之会長と西野雅好副会長、県連事務局長の３人で予定していた14団体を訪問しました。

団体により三者三様、周知と理解が進んでいないのは明らか

責任者、担当者が不在もしくは多忙とのことで改めて書類を手渡してきたのが７団体ありました。

県商工会連合会を訪ねると企画経営課の専門監と主幹の２人が訪問を予定していてくれ、奥に通されての懇談ができました。「地域の商工会では当事者となる業者と接触あるが、県本部では接触が無いため業者の直接の声が伝わってこない。しかしインボイスは本部でも反対を表明しており署名の主旨も理解した」と話してくれ、こちらからも会内で寄せられている業者の不安の声と「周知が進まないまま来年10月からのインボイス実施強行はおかしい」と伝えると、懇談の最後に「団体署名は役員会で必ず検討します」と約束してくれました。

県美容業生活衛生同業組合を訪ねると、事務局長が「ああ、今日だったね」と言いながらその場で団体署名を用意してくれました。個人署名についても今後役員会などで呼びかけると話しながら「最近は組合に加入する美容院も減り、若い会員はとても少ない。加入していてもこういう動きは『関係ない』という感じでなかなか浸透しない」と語りました。

県麺類業生活衛生同業組合は、団体署名と役員の個人署名を用意し訪問を待っていてくれました。玄関先で事務局の女性が「うちの組合は小さな蕎麦店が主なので、インボイスが始まったら本当に大変」と話し、企業による飲食店の接待交際利用について意見交換ができました。「引き続き個人署名が集まったら連絡をします」と約束してくれました。

県料理業協同組合を訪ねると事務所に一人でいた事務の女性が電話中。しばらく外で待ち「あまり待たれても落ち着かないかも」と書類を置いて引き上げようとしたところ、事務の女性が「待たせてごめんなさい！」と出てきて、「いただいた書類を見て役員会で『協力しよう』と話し合った。今署名は会員のところを回覧している」と話し、こちらも署名が集まり次第、連絡をくれる約束をしてくれました。

その他、訪問対話を予定してくれていて奥へ通してくれた飲食関係組合の事務局長は、「インボイスは組合の中でも学習会を開いたりしているが、自分はまだよく分からず『これからこうなるんだな』という認識しかなかった」と話しながらも、インボイスで零細業者がどのような立場に置かれるか、そして特に飲食店は接待交際費の関係でインボイスを求められる可能性が非常に高いことを伝えると、手渡したリーフを受け取り「内容をよく勉強します」と語りました。

しかし、訪問したある飲食関係組合では「うちの会員には関係ない」と突き放され、家具工業組合では「組合内に免税業者がいないのであまり関係ない」と言われ、西野副会長が「でも、下請けに免税業者がいるのでは？」と訊ねるも積極的な対話にならないなどありました。それでも過去に行ってきた団体訪問とは全く違う反応の連続に、大石会長は「対話すればするだけ反応がある、この運動を各地域でも広げたい」と感想を語りました。

県連では昨年12月の理事会で、地域の組合や団体、商店会にも賛同を呼び掛ける運動を起こそうと呼びかけており、今後、具体化していく予定です。

明日１月２９日（土）１３：３０から静商連も参加する「非核の政府を求める静岡の会」の総会が開かれます。

総会記念学習 「核兵器禁止条約への日本政府の態度と東アジアの平和実現」 講師は 大橋昭夫・非核静岡の会代表世話人、そして国会及び各地の情勢報告は、井上さとし・日本共産党参議院議員が会場に駆けつけ行ってくれます。

１月２７日より静岡県も「まん延防止等重点措置」適用となったため、参加はZoomによるオンラインでお願いしています。

どなたでも参加できます。

ミーティングID 　 863 6597 0453

パスコード　　　 644537

※ 接続は１３：００頃から可能です。