静商連第58回定期総会

6月30日(日)静商連第58回定期総会を開催しました。
全県民商から役員・代議員、そして来賓で県労働組合評議会の菊池仁議長、日本共産党前衆議院議員の島津幸広さん、4月の統一地方選で静岡県議会議員となった鈴木せつ子さんに加え、相談役の花井征二元県議、杉本護前県連事務局長(静岡市議)も駆け付けてくれました。

今年の総会方針は全商連第53回総会方針を踏まえつつ、7月4日いよいよ公示される参院選で業者の力を出し切ろう!ということで、業者が直面する最重要課題の消費税増税、改憲、国保の問題に絞りました。

その方針実践のために、59年前の1960年1月に県商連の結成大会宣言に記された、
『地域において商工業者の当面している様々な困難・情勢下での貴重な経験、また反面、問題によっては、一地域の力では解決できずに苦い経験を味わった。その経験を交流し積極的に力の強化と組織の統一を図ろうという努力が足らなかった。今日ここに県連合会を結成したのも、こうした欠陥を取り除き諸問題の解決にさらに一歩前進しようと決意したからであります』

また、『東海道線上に250キロに及ぶ広さを持つ県下に、まだ組織は点々としている。この点を線に高め、県下商工業者団体としての確固たる組織を確立することが、業者の困難な状態に対処しうるただ一つの道であります』

この言葉、会創立の原点に立ち返り、総会参加者一人一人が自らの組織の現状について考え行動することを呼びかけました。

午後の分散会討論の中では、方針案について順を追って意見や疑問を出し合いました。その後の全体会では 6民商と県連共済会、県婦協の代表から、この1年の活動について発言され、どの発言も民商運動を盛り上げるための苦労や経験が出され、中には「商工新聞読者拡大でそんな苦労が!?」と笑いが起きる場面もありました。

提案した58回総会方針、予算は全会一致で採択され、新役員体制も三役会に新しいメンバーが 加わり、こちらも全会一致で承認されました。

 

(第58回総会・県商連三役体制)
会 長    大石秀之/小笠掛川
副会長    花村寅男/静岡(新)
    西野雅好/藤枝
    中尾 光/島田
    山本秀樹/浜松
副会長兼会計 山下正己/沼津
事務局長   瀬川るみ/専従

後期高齢者の医療費窓口負担の値上げに反対!

6月25日、県商連も加盟する静岡県社会保障推進協議会の(25条デー)定例宣伝が行われ県商連からも事務局長が参加しました。

2019年から後期高齢者医療(75歳以上)の医療費窓口負担を現行1割から2割にする議論が内閣府、財務省ですすめられ、厚労省でも議論がされています。

一人暮らしの高齢者が増加し、その約半数の方の収入は生活保護基準を下回り、高齢世帯の27%が貧困状態に陥っているなか窓口負担増では、受診抑制がますます進んでしまいます。

静岡駅北口地下を行き来する人々に「75歳以上の医療費引き上げ反対の署名にご協力を」と訴えると、横断幕を見て「引き上げがされるの?」と質問してくる人も。

自身も後期高齢者だという女性は署名の内容がわかると「絶対に許せないわ、安倍首相は森友とかそういう問題も嘘ばかり言って説明しないのに、麻生さんなんて自分の年金がいくらかもしらないくせに、私たちには負担ばかり押し付けて!」と憤りをあらわに署名しました。

「後期高齢者じゃないから関係ない」という女性もいましたが、「いずれはみんな後期高齢者になる、反対の気持ちを示さなければどんどん自己負担割合はあげられてしまう」との訴えに応え署名しました。

参加者は5団体から12人、1時間弱の宣伝で58人分の署名が集まりました。

10月消費税10%ストップ!ロングラン行動

6月20日、静岡市中心市街地の青葉公園で正午から午後4時までロングラン行動を行いました。

雨が心配されましたが、晴天で真夏のような暑さ。
2基のテントを張りたくさんの飲み物とカキ氷も準備して宣伝スタート!

 5月半ばに発表された景気動向指数の基調判断は「悪化」にも関わらず、安倍首相が10月の増税判断に間違いはないと主張するなか、先日には金融庁が「夫婦の老後資産として約2000万円が不足する」とし、国民自らの資産運用が必要だと報告書をまとめた問題、そして麻生金融大臣が当初「今のうちから考えておかんといかんのですよ」と語るなど無責任な態度を貫いている問題などと消費税の関係を、保険医協会・山田美香副理事長、菊池仁・静岡県労働組合評議会議長、鈴木せつ子・静岡県議、望月賢一郎、杉本護両静岡市義をはじめ、参加の各団体代表が次々訴えました。

これまで社会保障と福祉の拡充、とりわけ高齢化社会に対応するためと増税を繰り返してきた消費税ですが、この30年間で372兆円の税収に対し、291兆円も法人税減税が行われている。
公的年金はすでに破綻が隠せないところまで来ているのに、国民へのキチンとした説明もなく、ごまかしたまま増税に突き進もうとする安倍内閣を許してはいけない!今の状態で10月に消費税10%など絶対に許されることではない!との訴えに、呉服町商店街を行き来する人たちが足を止めビラやアピールボードに目をやり、署名しました。

毎月の宣伝より賑やかな様子に小さな子どもを連れた若いお母さんや、若いOLなど、いつもは通り過ぎてしまう層の人々が署名する姿も目立ちました。

真夏のような暑さのため、参加者全員で時折集まって休憩、カキ氷を食べながら対話の反応などを交流しました。休憩しているとテントを覗き込む若者も数人いて、一緒にカキ氷を食べながら対話しました。

ロングラン行動には10団体から述べ31人が参加。
署名は全部で152人分、行動を告知するため事前に新聞折込したチラシ(半面をチラシ、半面を署名用紙)に家族や友人の署名を集め、テントに届けてくれた人もいました。

6・12消費税10%ストップ!署名提出集会

静岡からは民商・県商連から12人が参加。
会場は全国から300人の参加でいっぱい!

今日、静岡から持参した署名は全部で 8,735人分
集会全体では、492104
これまでの到達で 653127 だそうです。

各地のストップネットワークの活動報告で、静岡も発言を求められ、立ち上げからこれまでの活動について、呼び掛け賛同人として、いままでにない層からもお返事をいただいたことや、毎月の署名宣伝について報告。

醍醐聰・東大名誉教授は、消費税10%で年収400〜500万の世帯でおおよそ3.6%の負担増、国の財源赤字を埋めるのは消費税しかないような論調のマスコミの問題も合わせ、老後2000万円問題について怒りをあらわに話されました。
いま、世論調査結果で増税反対が約6割、これを7割、8割にして必ず増税中止! たいへん力強い閉会あいさつでした。

TPP・日欧EPAと私たちの生活とても身近な問題と気づかされる!

5月15日、県地方自治研究所主催の定例研究会が開かれ、県連事務局長が参加。
テーマは「TPP・日欧EPAと私たちの生活」で、講師は静岡大学の板倉美奈子教授。

板倉教授は今年3月末に閉校した静大法科大学院から、今は静大の地域法実務実践センターで、法律実務教育の普及・拡大とその専門化・高度化を進めるため教鞭をとられています。
はじめに日常の研究やこの日の学習内容について、「経済の問題では割り切れない問題をどう捉えていくか」が大きなテーマであると話されました。

学習の冒頭は「GATT(関税及び貿易に関する一般協定)」/「WTO(世界貿易機関)」と地域経済統合の進展・・・。
初めから難しそうな題名で果たしてついていけるのか不安でしたが、短時間でとても簡潔でいて丁寧な説明をしてくれ、それぞれの成立の経緯と違いがよくわかりました。

以下は事務局長の自分メモ(忘れないように覚え書き、内容は間違いがある可能性あり・・・誤りは見つけ次第訂正します)

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GATTは「自由・無差別・多角主義」を基本とし、特定の国だけでなくより多くの国との取引で、外国の人や企業を国内企業と同等に扱う対等な立場をめざした。

WTOは「貿易自由化・平準化・規律対象の拡大」で、GATT時代では聖域扱いだった農産物貿易の自由化を徹底的にすすめ、食品・製品の基準や安全基準を国際レベルで平準化し、国により厳しい基準を設ける場合は「詳細な根拠」を必要とし、『基準をゆるめない』ことに対する圧力まである。
そして元々貿易とは関係のない「知的所有権」まで、アメリカの要望によりルール設定がされ、その結果、途上国での安価なコピー製品が出回るようになった。

その後、グローバル化をめざしたWTO交渉の行き詰まりから地域単位でまとまって行く計画の中で、TPP、FTA、EPAが発生。
2017年、自国が優位に立つため、交渉を1体1の二国間の経済連携協定をめざしアメリカがTPP離脱。
アメリカが離脱したため焦った日本は、欧州連合との本格交渉をすすめ、2018年7月に「日欧EPA(日本・EU経済連携協定)」に署名、今年2019年2月1日に発効された。

日欧EPAは日本にとってインパクトがとても大きく、発効後の動きでは、対象期間の拡大(地方独立行政法人)、対象分野の拡大(都道府県、指定都市が運営する公営電気事業、中核市の設計・コンサル業務・鉄道分野の相互開放)

政府調達も含め、日本のいろいろな企業にEU企業が対等な条件で入ってくる。入札資格にも入っていく。
言語をはじめ様々なハードルも、本国の審査で認められている企業は、改めて他国で審査されない。アクセス(市場参入)が容易になる。

他国の企業への責任追及⇒ 国際法レベルで、相手国に対し規律を正すよう言えるが、一企業に対しては言えない。
こうした中での、これまでの種子法廃止、水道民営化の狙い。
多国籍企業(他国)にモノが言えるか?コントロールできるか?