県内の活動

板倉教授は今年3月末に閉校した静大法科大学院から、今は静大の地域法実務実践センターで、法律実務教育の普及・拡大とその専門化・高度化を進めるため教鞭をとられています。
はじめに日常の研究やこの日の学習内容について、「経済の問題では割り切れない問題をどう捉えていくか」が大きなテーマであると話されました。

学習の冒頭は「GATT（関税及び貿易に関する一般協定）」／「WTO（世界貿易機関）」と地域経済統合の進展・・・。
初めから難しそうな題名で果たしてついていけるのか不安でしたが、短時間でとても簡潔でいて丁寧な説明をしてくれ、それぞれの成立の経緯と違いがよくわかりました。

以下は事務局長の自分メモ（忘れないように覚え書き、内容は間違いがある可能性あり・・・誤りは見つけ次第訂正します）

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GATTは「自由・無差別・多角主義」を基本とし、特定の国だけでなくより多くの国との取引で、外国の人や企業を国内企業と同等に扱う対等な立場をめざした。

WTOは「貿易自由化・平準化・規律対象の拡大」で、GATT時代では聖域扱いだった農産物貿易の自由化を徹底的にすすめ、食品・製品の基準や安全基準を国際レベルで平準化し、国により厳しい基準を設ける場合は「詳細な根拠」を必要とし、『基準をゆるめない』ことに対する圧力まである。
そして元々貿易とは関係のない「知的所有権」まで、アメリカの要望によりルール設定がされ、その結果、途上国での安価なコピー製品が出回るようになった。

その後、グローバル化をめざしたWTO交渉の行き詰まりから地域単位でまとまって行く計画の中で、TPP、FTA、EPAが発生。
2017年、自国が優位に立つため、交渉を1体1の二国間の経済連携協定をめざしアメリカがTPP離脱。
アメリカが離脱したため焦った日本は、欧州連合との本格交渉をすすめ、2018年7月に「日欧EPA（日本・EU経済連携協定）」に署名、今年2019年2月1日に発効された。

日欧EPAは日本にとってインパクトがとても大きく、発効後の動きでは、対象期間の拡大（地方独立行政法人）、対象分野の拡大（都道府県、指定都市が運営する公営電気事業、中核市の設計・コンサル業務・鉄道分野の相互開放）

政府調達も含め、日本のいろいろな企業にEU企業が対等な条件で入ってくる。入札資格にも入っていく。
言語をはじめ様々なハードルも、本国の審査で認められている企業は、改めて他国で審査されない。アクセス（市場参入）が容易になる。

他国の企業への責任追及⇒　国際法レベルで、相手国に対し規律を正すよう言えるが、一企業に対しては言えない。
こうした中での、これまでの種子法廃止、水道民営化の狙い。
多国籍企業（他国）にモノが言えるか？コントロールできるか？

現在全国で９基（玄海原発3,4号機、川内原発1,2号機、伊方原発3号機、高浜原発3,４号機、大飯原発3,4号機）の原発が再稼働するなか、中部電力の勝野社長は改めて「原発再稼働をめざす」と明言しています。

こうした中、JR静岡駅北口地下道で行われた８周年行動には、県原発なくす会や金曜アクションなどから多くの人が参加し、道行く人に「電気は足りている、再稼働は必要ない」とアピールしました。

県商連メンバーは「浜岡原発の再稼働を認めない」要請署名を訴えました。午前中出来上がったばかりのアピールボードを持って署名を訴えると、多くの人が立ち止まり署名をしました。
特に女性が多く「そうよね、再稼働は必要ないわよね」「福島の事故もまだ終わっていないのに再稼働なんてありえない」と話しながら署名をしていきました。
多くの人が立ち止まり署名をしていくので、報道陣もビックリした様子で取材していきました。

１時間弱の行動で、署名は１６人分、全体では５２人分が集まったそうです。

これまでにストップネットの活動に賛同した8団体から19人が参加、1時間弱で36人分の署名を集めました。

歯科医の山田先生、前衆議院議員の島津幸広氏、4月の県議選で初当選を果たした鈴木せつ子氏（ともに日本共産党）、生活と健康を守る会の松内事務局長、民医連の小高氏がそれぞれの立場から、10月消費税増税ストップへの思いを訴えました。

宣伝に参加した生活と健康を守る会の女性は、通る人に「増税を止めるための署名です」と必死に訴え、断られてもめげずに呼びかけた結果、この日一番多くの署名を集めました。
青葉公園で休憩している人たちにも訴え、愛犬と日向ぼっこをしていた男性が賛同し署名しました。
誰にでも臆さず訴える姿勢、見事でした！見習いたいです。

この日は宣伝行動中に近くで、レアなポケモンが出現したらしく、昼休み中のサラリーマンが大勢集まっていました。その中に入り呼びかけ対話も出来ました。

静岡ネットは、6月にロングラン宣伝を予定しています。時間は昼休みに限らず、数時間の間に誰でも参加でき、賛同呼びかけ人のみなさんにも顔を出してもらえるような、企画を計画しています。

ぜひ、今後の静岡ネットの活動に注目とご協力お願いします❣️

テレビで5月3日憲法記念の、改憲派の集会で流された「安倍首相のビデオメッセージを観た」という女性が立ち止まり、「恐ろしいよね、今の日本おかしいよね」と言いながら署名しました。

年配の男性は「改憲は絶対反対だが決まってしまうのではないか」と話したため、「安倍首相は2020年には新しい憲法の施行を目標にしているとはいえ、まだ改憲発議もできないのは、世論調査結果での改憲反対の多数の結果や、国民の声を反映した署名の力」と話すと、「そうだね、諦めないで運動を盛り上げなきゃいけないね」と話し署名しました。

とはいえ、今日は若者にもたくさん呼びかけましたが、なかなか関心を示してもらえませんでした。若者がもっと関心を示すには、憲法について考えてもらうには、何か新しいアイデアが必要です。

例年、県商連会長が激励あいさつをさせていただいていますが、今年は大石会長が所用で参加できなかったため、事務局長の瀬川がご挨拶をさせていただきました。

以下 ↓　壇上でお話させていただいた連帯のご挨拶です。

私たち中小零細業者は、経営者と言ってもみなさんと同じ労働者です。テレビでは超大型連休といって観光地の様子を繰り返し報道していますが、サービス業はもちろん、建設業では人がいない時にしかできない工事、製造業では元請けから休み明けすぐの納期を言われている製品をつくるため、この連休中もほとんどの民商会員が仕事をしています。
日曜や祝日に何時間働いても単価は変わらず、元請からはどんどん価格を下げられているため、事業主の賃金を時給換算すると最賃に満たない、特に木工業などは200～300円台にしかならない仕事の繰り返しです。

そして後継ぎがいない、募集しても零細にはなかなか人材が集まらないなどもあり、中小零細業者の健康被害や所得格差も年々広がっています。こうしたことから、私たちも皆さんと同じく、8時間働けば普通に暮らせる賃金・働くルールの確立を求め、自治体に公契約条例の制定を毎年求めています。

最低賃金の問題ですが、政府は大幅な賃金アップを行わない理由を、経営を圧迫する零細への配慮のように言いますが、実は以前私たちの会員事業所で働く人たちの賃金を調べたところ、ほとんどが最賃以上、時給1000円以上払っている企業も少なくありませんでした。
大企業と違い、うちの会員事業所のような細々とした小さな事業所で働いてくれる人材はたいへん貴重です。だから長く働いてもらいたい、頑張ってくれたら頑張った分だけ給料を払いたい、事業者のそういう気持ちがそうさせています。
ですから、みなさんには賃金の底上げで、地域でお金を使っていただきたい、大企業には適正単価を払わせる、県や市の仕事は取引単価をしっかり監視させ、民間の仕事も当たり前の単価で受注できるようにしたい。そして地域でお金がまわる循環型経済を実現させるため頑張る決意です。

そして、今年の最重要課題である10月の消費税10％への増税阻止の問題です。
いま野党が共同で取り組んでいる「10月消費税10％ストップ」署名を、夏の参院選を見据え「税金の民商」が先頭に立ち進めていこうと動いています。県としても「10月消費税10％ストップ！静岡ネット」を立ち上げました。これから一気に宣伝署名活動を強めていきます。

消費税は、企業が正規の職員でなく、派遣社員を使うことで、国に納める消費税額を、格段に下げることができる「リストラ促進税」です。消費税率10％になれば大企業は益々、非正規雇用を増やし内部留保も増やします。そして兵器の爆買い、護衛艦の空母化の予算で増税分2％の5年分に相当する。こんな国民をバカにした増税を絶対に許さない、この静岡県からも共に大きな声をあげ増税阻止に追い込んでいきましょう。労働者も中小零細業者も、人間らしい労働で、当たり前の暮らしができる社会の実現めざし、ともに闘うことを誓いまして、本日の静岡県中央メーデーへの連帯のご挨拶とさせていただきます。