県内の活動

「家賃支援給付金」の概要は、簡単には「2019年12月31日以前から事業収入を得ていて、今後も事業継続の意思があり、2020年5月～12月までの間で新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれか1カ月の売上が前年同月比で50%以上減少、または3ヶ月の売上の合計が前年同月比で30%以上減少している法人・個人事業者で、『他人』の土地・建物を事業のために使用し賃料を支払っている」ことを前提に、その賃料の限度内の金額の6カ月分が給付される制度です。

※ 給付金WEBサイトによると、現在、2020年1月～3月までの新規開業者も給付対象にする検討がされているようです。

要件を満たせば、法人で最大600万円、個人で最大300万円の受給が可能ですが、自己取引や配偶者または1親等以内の親族間取引は対象外、申請時に持続化給付金申請以上の提出書類を求められるなど、支援が必要な業者にとってハードルが高い状況です。

申請は持続化給付金申請と同じく「WEB申請」のみなので、若い業者の方やパソコンやスマホが扱える人以外には、そのハードル以上のハードルが存在し、高齢の業者の方などは概要などを読んだだけで「自分には申請は無理」と諦めてしまっているケースが非常に多いようです。

「そういう方のために」と政府は各所に申請サポートセンターを開設していますが、予約の電話を入れた時点で「申請補助シートが必要になるため、インターネットでダウンロードし印刷するか、会場まで取りに来て事前に記入し持参する」ように言われています。

そもそも、インターネットができない人がサポート会場へ行くのに、「ネットでダウンロードして印刷」を求めるなど、申請希望者を余計に委縮させるような対応はあまりに不親切ではないでしょうか。

また、コロナ感染拡大のなか、申請書を取りに行くために遠くのサポート会場まで来させるのも不親切ではないでしょうか。申請書に必要な書類をもう少し近くで受け取ることができる、もしくは郵送してもらえたら、得手不得手に関わらずだれもが申請を諦めないのに・・・と、改善を願うばかりです。WEB申請のサイトには申請サポート会場のスタッフのコロナ感染が判明し、神奈川県内のサポート会場2会場が一定期間閉鎖となったようです。

民商では、地域の事業者の方々に出来る限りのサポートを行っていますが、WEB申請がどうしても無理でサポート会場に行かざるを得ない方には、事前に申請書をお渡しすることができます。分からないこと、困ったことがあればまずはお電話ください。

8月6日に広島原爆死没者慰霊式・平和祈念式典、8月9日に長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典がそれぞれ行われ、原水爆禁止2020年世界大会も終わりました。

今年の世界大会はWEB開催のため、どのような大会になるのか想像もつきませんでしたが、被爆者の方や世界各国からの参加者の発言を、広い会場で聴くよりも集中して聴けたため、今までとはまた違った視点で核廃絶について考えることができたような気がします。

広島市長、長崎市長の平和宣言に対し、いまのコロナ禍で、世界の中の日本として、首相がどんなあいさつをするのか注目していましたが、実際の挨拶を聴いて皆さんはどのように感じられたでしょうか。

「核兵器禁止条約」の批准なくして、「立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促し、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする」国になれるのか、世界に認められるのか？ 理解ができません。

8月7日の昼休み、県商連も参加する県憲法共同センターの「安倍9条改憲NO！改憲発議に反対する全国緊急署名」行動が行われました。

林克・共同センター代表と、島津ゆきひろ・日本共産党衆院静岡1区予定候補の2人がハンドマイクで、内閣独裁になりかねない「緊急事態条項」を憲法にもりこむことや、被爆国でありながら「核兵器禁止条約」に批准しないどころか、平和の9条改憲を狙う安倍政権を批判しました。

「改憲阻止のための署名です、ご協力を」などと呼びかけながら、行き交う人にチラシ入りのティッシュを差し出すと、ソーシャルディスタンスを気にしてか以前よりも受け取る人が少ない気がしましたが、それでも「憲法9条を変えるなんて、本当におかしな話だよね」と近づいてきて署名していく方もいました。

行動に参加した県婦協の川島文江会長は、数人の女性と広島への原爆投下から75年を迎えたことを話しながら「改憲を阻止するため署名を」と訴え、5人分の署名を集めました。

今年の原水爆禁止世界大会はコロナ禍のためオンラインでの開催です。

5日の特別集会は残念ながら、参加URLがメールで届かないというアクシデントがあり視聴できませんでしたが、「被爆体験の継承と普及、被爆者援護」というとても大切なテーマなので、今後、動画などが普及されたら学習会などで視聴したいと思います。

6日「世界大会広島デー」は問題なくオンライン参加できました。広島の被爆者・山田すみこさんは、僅か2歳で被ばくし仲の良かった家族が一瞬にしてバラバラになってしまった体験について、母は全身大やけどで被爆後数日で亡くなり、父は見つからずじまい、「家族に会えぬまま亡くなった父のことを思うと切ない気持ちでいっぱい」と涙声で語りました。

その後一緒に暮らした姉も重度の肺結核に苦しむなど、働きに出た兄姉とも離れ離れになり、親類の家に引き取られるも1週間～1，2年くらいのスパンで親戚中を転々とし、常に叔父や叔母に迷惑をかけているという思いから、学校から家に帰りたくない、自殺を考えたことも一度や二度ではなかった…とのお話は、聴いているだけでも胸が痛くなりました。

政府が初めて被爆者に目を向けたのは、原爆投下の12年後、近距離被爆者に対してのみ医療費の補助。原爆投下の15年（1960年）でやっと被ばくを原因とする入院・通院者への医療保障をはじめたが、家族を失った人々への償い、東京大空襲や沖縄戦などの戦争被害者、80万人ともいわれる人たちに何の保障も謝罪もしない政府、なおかつ憲法9条をも変えようとする政府への憤りも語られました。

3年前に国連で採択された「核兵器禁止条約」は50カ国の批准で効力を持つとされているなか、現在40カ国とあと一歩に迫っています。

原爆投下から75年、山田すみこさんのように、実体験を語ってくれる被爆者の方々は年々減っていきます。被爆した方々の「ふたたび被爆者をつくるな」という心の叫びを重く受け止めるとともに、唯一の被爆国でありながらアメリカの「核の傘」に依存し、「核抑止力」に固執する国の姿勢について、学習を繰り返し呼びかけの声を絶やさないことが大切だと改めて感じさせられました。