県内の活動

県商連も実行委員会に加わっており、全体集会はじっくり座って参加とはいきませんが、分科会は事務局長が「原発ゼロ、被災地支援、自然エネルギーへの転換めざして」に参加。

原発問題は茨城県の東海第二原発が、昨年秋に新規制基準に合格し、最近になり日本原電が「再稼働をめざす」ことを表明。
しかし東海第二原発は、当初の設計思想約30年をとっくに経過しすでに運転開始から40年が経過しています。
そして30キロ圏内には94万人が生活しています。周辺6自治体全てが再稼働に同意しなければ運転再開できないため、原電は再稼働への理解を求め必死ですが、もし事故があった時、94万人もの人間が確実に避難できるのか立証されないまま再稼働を進めたい国と原電の姿勢などについて座長や助言者から報告されると、参加者から怒りの発言が相次ぎました。

助言者の林克・県原発なくす会代表が、浜岡原発が「世界一危険な原発」と言われる所以について、原発建屋の真下に活断層の可能性などを説明。
住民が使う電気と供給する電力をトントンにするコージェネレーションシステムや、再生可能エネルギー事業による地域おこし、雇用の創出への展望を語りました。

全国各地の参加者から原発をめぐる運動や情勢について報告されました。政府が福島第一原発事故での避難者は現在5万人そこそこと発表しているが、実際には10万人以上いること、福島県内の4町村3300世帯に対する借り上げ住宅の無償提供打ち切りについて、行政は「終了時期を早めに示したほうが再建が進む」と発言していることなど、被災者の気持ちを無視した行政の対応や、こんな状態でも再稼働に固執する国の姿勢がますます明らかになりました。

しかしこの384万人の内訳は、7割が65歳以上、残りは15〜24歳の学生や若年層だということが明らかになっています。
就業者を増やしたと言っても、非正規社員や低所得者を増やしただけで、国民の暮らしが良くなったわけではないことは、この間の国会論戦で証明され、安部首相も「(効果は)水面上に出ていない」と答弁せざるを得ませんでした。

日本経団連も「国民の所得環境がどんどん改善している」と言ってはばからず、消費税は社会保障の財源として公平であるとして、10%への増税以後もさらなる増税を主張しています。

こんな嘘や誤魔化しばかりの政府や財界トップの思うがまま、増税を許してはなりません。
仕入税額控除のしくみを利用し、派遣社員をどんどん増やし国への消費税納税額を抑える大企業、消費税導入から30年間、消費税収累計額の7〜8割にあたる額が法人減税されていること、こうした事実を声を大にして語り、消費税増税は必要ないことを広げよう！
労働者の働く環境改善、賃金アップで地域内での経済循環を作り出そう！
と挨拶させていただきました。

労働者の賃金が上がらなければ経済は回りません。民商会員の中小業者で従業員を雇用しているところでは、すでに時給1000円以上のところが多数あります。
中小ではそのくらい払わなければ、募集しても労働力が集まらないし、自社で働いてくれる労働者を大事にしたいからです。

労働者をモノのように扱い、迷走しながら戦争に参加する国づくりに多額の税金を使う、政府、財界トップの姿勢に角層から異をとなえ、声を上げ、2019春闘での大きな躍進を！

○ 集会でご一緒させていただいた自由党・日吉雄太議員に、2月6日に大石会長が手渡した増税ストップ署名の紹介議員となっていただいたことの御礼を伝え、これからの増税ストップの運動について今後も相談などをさせていただくことをお願いし、共に協力していくことを約束していただきました！

○ 集会には、明日25日の記者会見で静岡市長選への挑戦を正式表明される林克・前県評議長の姿も。
全国1741自治体中で、ワースト14という人口流出数の静岡市、ハコモノで若者や労働者を引き止めようとしてもだめ、労働者が大事にされ安心して働き生活できる環境づくりが何より大事。
長い労働運動で培った経験を生かし、仲間の声を吸い上げられる市政をめざす！と決意を話されると、参加者から大きな拍手と声援がわきました！

静岡県中小業者集会を２月５日に行いました。記録によると１９８０年から毎年開催しているので、今年で３９回となります。
実行委員会では、翌日が全国中小業者決起大会（東京）のため今年は参加が少ないかも？と心配していましたが、静岡県庁で行った午前の県懇談に県内各地から約７０人、午後の集会＆パレードから参加者が増え約１００人が参加しました。

午前の県懇談では、１月、県国民大運動・知事交渉で出した要求と同じく、地元業者の仕事起こし、水回りのリフォームなどで県民の住宅環境改善、双方でメリットがある住宅リフォーム助成制度の新設を求めました。
県が進める「TOUKAI-0」 と連携し、住宅耐震化をもっと進めることにも繋げてほしいと参加者が何度も訴えましたが、最終的にこの日の回答では「個人の資産に予算を割くことはできない」といったものでした。
県中小企業・小規模企業振興基本条例で、中小規模企業の経営を守り発展をめざしていく「経済産業部」と、県民の住環境整備に取り組む「くらし・環境部」が、縦割りの枠を超えて先進的な取り組みを・・・と強調しましたが、なかなかこの壁を破ることができません。

経営管理部には、県内の中小零細業者が滞納している税金を、滞納整理機構との約束通りの金額で、毎月支払っていたにもかかわらず、昨年１２月末（大晦日の２，３日前）に突然自宅に来た職員に差押えを宣告され、テレビとバイクのキーを持ち帰られた問題について訴えました。
これまでの経緯から本人も滞納を解消したいという思いが強く、悪質な滞納者とは言えない。
長期にわたる納付計画で差し押さえがやむを得ないとしても、大晦日直前にテレビなどを持ち去ることはないのでは・・・と迫りました。

県担当者は「滞納整理機構は独立した機関なので、返答しようがない」と回答しましたが、「整理機構に県の職員３人を管理職級で出向させている以上、全くの独立した機関とは言えず、厳正な指導・注意をしてほしい」と訴えました。

この他、国民健康保険の問題、建設業の元請・下請間の問題など、多岐にわたる内容で懇談しました。
県中小企業・小規模企業振興基本条例が制定され丸２年が経過し、県商連を代表し、藤枝の西野匡彦さん（４０代・木工業）が振興会議に参加されています。この間、２回の振興会議がありましたが、当初こちらが予想していた会議と違い、すでに決まった県の施策について映像や資料で説明され、これから作っていくものに意見ができるものではない状況について今後の改善を求めました。
同席した平賀高成県議も、条例制定後、中小企業予算が増額されたとはいえ、なかなか実効性ある具体的施策が出てこない、中小零細業者の実態にそぐわない内容などについて「はっきりした考えを聴かせてほしい」と県担当者に何度も質問しました。

※ 懇談の内容については現在音声データの文字起こしを進めていますので、完了次第、民商に送ります。

午後からは会場を移し「２・５静岡県中小業者集会」を開催。会場受付で県婦人部協議会の川島会長が主に作ってくれた 鈴付きの要求うちわ（吹き出し型）を手渡すと、さっそく振って鈴をチリチリ鳴らすなど参加者の笑顔が溢れました。

激励あいさつに駆けつけてくれたのは、島津幸広前衆議院議員、鈴木ちか参院選予定候補、県商連顧問でもある平賀県議には、激励に加え国政と県議会の情勢報告もしていただきました。
県労働組合評議会の菊池仁議長は、この日、他の経済団体と懇談を終えてから駆け付けてくれ、経済団体との対話の様子や春闘について語り、「中小業者と労働者が一層団結して、労働者の賃金アップで地域経済循環を実現しよう」と呼びかけました。

午前に行った県懇談の中身について、民商事務局長らが報告し、参加者から懇談に参加した感想や「春の運動」で仲間を増やす決意表明。
集会アピールは満場一致で採択されました。

集会後は会場前の青葉通りに整列しパレード出発！
「あげるな、あげるな消費税！」「改憲・増税必要ない！」「守ろう元気な地域の業者！」と鈴を鳴らしながら商店街や道行く人にアピール。
初めて参加した天竜民商の会員夫婦は、「大きな声でアピールしながらパレード、とっても気持ちよくストレス発散になった。また必ず参加する」と感想を語っていました。

今回の県懇談の結果について今後も県下の民商・中小業者の意見を参考にしながら、新たな切り口でまた懇談に臨みたいと思います。

＊県信用保証協会による突然の条件変更で、競売を迫られている民宿の、なんとか生業を続けたい 思い

この２点について訴えています。

朝からバスで参加したグループは、国会議員要請で静岡選出の衆参両院１５人の議員事務所を訪ね、これまでに集めた「消費税増税の中止を求める請願」署名などの紹介議員をお願いして回りました。

自民・公明・希望の議員事務所では秘書の方がすべて拒否、今年１０月の消費税増税について、「これ以上の増税では業者の営業が立ち行かない」「社会保障の財源に回っていない増税をやめるべき」などと訴えましたが、ほとんど対話にならず。

無所属では、県内選出で選挙区１人、比例１人、参院１人がいますが、どの議員秘書も「増税に賛成」と答え、質問等に応じる様子は見られませんでした。

参院無所属の議員秘書に「以前、議員は政策として安全保障関連法の廃止、改憲に反対と言っていた。政府は増税の強行をしながら、F３５戦闘機の大量購入も計画している。無駄なものにお金をかけるべきでないと思わないのか」と質問すると、「消費税が入ってくるところと、戦闘機購入の出所が違うから話にならない。そもそも戦闘機が必要か不必要かは買ってみて様子を見なければ分からない」と回答。

議員本人でないとはいえ、一般的に秘書の回答・対応には責任が伴い、議員の思想や姿勢を表していると思い、その後も質問を続けましたが、「消費税と防衛費を一緒のテーブルに語られては話にならない」とシャットアウト。
縦割りだから仕方ないのか、私たち国民にとってはどちらも出所は税金であり、非常に残念な思い。

しかし、昨日２１日、自由党・日吉雄太議員事務所から、こちらが預けてきた署名を紹介議員として提出したと連絡をいただきました。

日吉議員とはこの間、さまざまな共闘集会や取り組みの中で、大石県商連会長もお会いする機会が多く、署名を託した際も有意義な対話をしていただきました。
４野党共闘を約束した「２０１９年１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」の署名での繋がりを実感できました。

報告提案では各界連事務局長・瀬川より、昨年総会から1年間の各界連の取り組み報告と、10%への増税を前に各団体角層が抱える問題点についてまとめ、新年度の活動への具体的提起をしました。

この後、参加者から増税や増税勢力に対する思い、所属する団体としての取り組み状況や決意、周りの人の増税に対する意見など、ほぼ全ての参加者から発言があり、たいへん活発な討論となりました。

討論終わりに事務局長より、今後、昨年12月に立ち上がった「2019年10月の消費税10%ストップ！ネットワーク」に強く連帯し、自由党、立憲民主党、国民民主党、共産党の4野党が今増税をするべきでないと一点共闘を約束し取り組むこの署名運動に集中すること、そして静岡県内でも党派や立場を超え増税ストップに向け力を合わせる仲間を集めていくことを再度呼びかけ、全会一致で採択されました。

閉会あいさつに立った県保険医協会の村山事務局長は、この日昼間に国会議員要請を行った様子について語りました。
開業医をはじめ医療機関が医療機器の購入などで多額の消費税を支払うのに、診療報酬には消費税を転嫁しないことから、今後ますます医療機関の負担が増える問題に対し、政府は診療報酬の引き上げでその不満を解消しようとしていること。
しかしそれは消費税増税で苦しくなる国民が、診療報酬引き上げでさらに苦しめられること、そもそもの問題を解決しようとせず、国民への負担増で乗り切ろうとするやり方を批判しました。

さらに今日の国会議員要請では、殆どの議員がこの計画をまだ知らなかったという結果について、「非常に恐ろしい、知らない間にどんどん国民の暮らし破壊がすすめられようとしている」と語り、消費税増税阻止のためますますの団結と奮闘を呼びかけました。

来週、26日(火)にはこれまで以上に幅広い層に呼びかけていくための、(仮)ストップネット静岡を始動させるため相談と確認のための会議が開かれます。
団体所属などを問わず誰でも参加していただけます。
増税ストップさせたい方、どんな行動をしていくのか興味がある方、どなたでもお気軽にお問い合わせください。