県内の活動

11月15日（日）全商連第54回定期総会がオンラインで開催されました。

静岡県連からは役員・代議員計19名が参加。通信環境が良いホテルの会議室を借りましたが、朝のうちは宿泊客のWiFi利用が多いためかなかなか繋がらずヒヤヒヤしましたが、開会15分程前に無事につながり参加できました。

先月開催した県連総会もオンライン総会で、県内3カ所に分かれていたことから、総会代議員として集まった県内各地の役員も久しぶりに顔を合わせる方ばかり。総会開会までは、商売のことや近況報告をしながらとても賑やかな雰囲気となりました。

日本共産党の志位委員長が来賓あいさつ、コロナ禍でかつてない窮状に追い込まれた中小業者のくらしと商売を何とかつなげようと奔走した、全国の民商と民商役員・会員の奮闘を称え、今後への激励もいただきました。

全国の仲間の発言では、コロナ禍で民商・県連として何ができるかを話し合い、さまざまな角度から会内外を問わず、「政府の支援策を活用しコロナを乗り越えよう」と呼びかけ、WEBに限定された申請に躊躇する業者の相談に乗ったりサポートしながら多くの仲間を迎えた経験などが報告されました。

発言を聴くたびに、県内役員からは「すごいな、何が違うんだろう」と声が上がり、今後の運動への課題を考える上でもよい機会となりました。

来年は全商連創立70周年、大きな節目を組織の拡大で迎えるため、県連も運動のさらなる具体化をしていきます。

総会はオンラインのおかげか非常に高い出席率でしたが、一日も早く全国の仲間が一堂に集まって、仲間の姿に元気をもらえる状況になることを祈ります。

総会表彰では・・・下記の組織が表彰基準を達成し総会で読み上げられました。

全国牽引表彰（会員）で　天竜民商

総会増勢表彰（読者）で　浜北民商

総会増勢表彰（会員）で　藤枝民商、浜北民商、天竜民商

危機打開・増勢表彰（読者）で　浜北民商

危機打開・増勢表彰（会員）で　沼津民商、浜北民商

11月10日（火）2020年国民大運動静岡県実行委員会の県懇談（交渉）が行われ、県内民商・県連からも24人が参加しました。

新型コロナ感染拡大防止のため、会場への入場可能人数など制限はありましたが、国民大運動静岡県実行委員会に参加する各組織の要求は一応すべて伝えることができました。

県商連からは経済産業部に対し、全国で再び感染が拡大されつつあるなか、国の持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限が迫っているが、中小零細業者の経営はほとんどと言っていいほど回復しておらず、このままでは年明けには廃業・倒産がさらに激増する懸念から、「国への第2弾となる支援の要請や県独自の支援制度制定や固定費補助などの創設」などを中心に要請しました。

県担当者からは、国に対し業者への支援継続は知事会を通し行っている旨の回答がありました。しかし国会では第3次補正予算で「GoToトラベル」の延期以外、業者の経営支援につて具体策は出されていないため、今後要求を具体的に提案し強く要請していく必要があります。

また、GoToキャンペーンは利用する側のメリットばかりが強調され、利用される業者側も偏りがあります。本当に業者を支援というのなら、業者への直接支援が必要です。

経営管理部には、4~5月の緊急事態宣言下の県内市町の休業要請で、協業要請協力金申請に税金完納要件を設けた自治体や、酷いところでは商工会加入事業所限定を謳った自治体があったことについて、『感染拡大防止』が大前提の休業要請に対し税金滞納があったり、特定団体加入の条件を付けるのはおかしく、そもそも税金を払いたくても払えない状況の業者を更に追いつめるような行為を二度と行わないよう、県として市町には注意喚起をしてほしい。などを主に訴えました。

担当者からは、県と市町は対等の立場なので指導は難しいがそういう事例があったことと、みなさんの気持ちや意見はしっかり伝える。と回答されました。

各団体ともコロナ禍で県に伝えたい要求がとても多く、十分な意見交換をするには時間が足りませんでしたが、今回伝えた業者の要求が今後どのように生かされるかに注視しながら、来年年明けには例年行っている単独の県との懇談の場を持ちたいと思います。

10月25日（日）全商連婦人部協議会の第33回定期総会が開かれました。コロナ感染拡大防止のため今年は首都圏以外はZOOMでのオンライン参加、静岡県婦協からは役員・代議員の10人が参加しました。

静岡会場は県連事務所近くのホテルのホール。ホテル側が「使わないから全面つかってくれればいい」と仰ってくれ、当初とても広い会場に離れて置かれた机ひとつにつき1人分の椅子が配置されていましたが、朝から総会参加者が集まるにつれ「久しぶりに会うのに遠くて寂しいね～」と声が上がり、結局会場中心部に机を寄せてお喋りできる距離になりました。

婦人部の県内役員どうしでも、オンライン会議はすでに2回行っているためお互いの顔は見ていますが、直接会うのは８カ月ぶり。

「久しぶり！元気だった？」と声を掛け合い、休憩時間にお菓子をつまんだりしながら近況を語り、いつも通り賑やかな雰囲気で総会参加ができました。

総会ではスクリーンに映し出された全国の仲間から、２年前の総会以降の取り組みや、コロナ禍での仲間づくりや電話掛けで近況を交換しあったり、所得税法第56条廃止をめざす取り組みなどが報告されました。

全国の仲間からの発言のたび、「すごいね、コロナの中でも56条の運動を進めてきたんだ」「私たち部会も開けていなかったよ、見習わなきゃ」など感想が漏れました。

静岡県婦協も当初４月に予定していた定期総会が延期になったままです。年内には何らかの形で総会開催し、コロナ禍でもできる取り組みを考え、業者婦人であり民商婦人部として、婦人部活動の意義を改めて考え、これまで培ってきた経験を無駄にせず引き続いての奮闘を呼びかけていきたいと思います。

10月18日（日）静商連第59回定期総会を開催しました。

コロナ禍のため今年は県内3カ所（沼津市、静岡市、浜松市）の会場に地協ごとの民商・県連役員と代議員が集まり、WEBでつなぐ形で行いました。

総会までには各民商事務局にも協力してもらい、会場と会場をつなぎ何度もオンラインテストを行いましたが、当日はスピーカーから出る音が小さくなってしまったり、ハウリングを起こしたりと、いくつかトラブルもありました。

しかし全民商からの活動報告・決意表明で、スクリーンに各民商の代表の顔が映るたび「オー！元気そうだな」と声が上がったりし、総会として全民商の代表が揃いキチンと節目を付けることができたと思います。

磐田民商の寺田会長からは、3年前から進めてきた会長自身が所属する支部の「会員交流プログラム 行ってみよう会員の店」と題して貯めてきた支部費で、会員の商売を紹介する冊子の作製配布や、商品券を発行する取り組みについて、「3年目の今年は『コロナに負けるな 応援企画第3弾』として、2000円の商品券にし、今までは紙の商品券だったのを、なくさずに必ず使ってもらうようハガキで作製、ハガキだと利用した店でも民商の仲間だと分かり、誰が使用したかもわかるため良かった。今年はコロナで飲食店が特に経営が厳しくなったためか、問い合わせの電話や冊子を取りに来る会員が非常に増えた。」

「当初、最初からうまくいかなくてもいいから、とりあえずやってみようと始めた取り組みだったが、コロナの影響か会員からは好評。こうした取り組みで仲間づくりを進め、経営向上と民商の組織強化に引き続き奮闘していきたい」

と報告がされました。民商ならではのアイディアと温かい取り組みに、参加者から感嘆の声もあがりました。

総会方針、決算予算案、新役員体制案は全て満場一致で採択され、第59回総会が無事終了しました。この先、全商連総会、全商連共済会総会もオンラインが続きます。新型コロナという業者の経営にとっても未曽有の危機のなかですが、どのような形でも「コロナに負けず」仲間と気持ちを同じくし、業者の経営とくらしを守るため力を合わせていこうと意思統一しました。

総会には、鈴木せつ子県議、杉本護相談役（静岡市議）、花井征二元県議の3人が来賓として駆け付けてくれました。

10月19日付の「税のしるべ」に、「日本商工会議所の調べでは課税業者の約17％が免税業者との取引を見直す意向」との記事が掲載されました。

危惧していた通りの結果であり、今後はこの数字も増えていくと思われます。

現在、売上1000万円以下の事業者は、消費税免税となっています。断片的なテレビの報道やこれまでの政治家からの発言により、「消費者から消費税を預かっているのになぜ免税？」と消費者から疑問が寄せられますが、中小零細業者の多くは元請との力関係で下請け価格に消費税を転嫁したくても、既に価格が決められていたり、支払いの段階で消費税分をカットされたり、送受金の際、金融機関で掛かる手数料分を引かれたりしています。

そのため売上（当初請求していた金額）にかかる消費税が回収できず、立場の弱い中小零細業者が身銭を切り払っているケースが非常に多いです。

わずかな負担でも1年分を合計すれば、事業主の生活費に食い込むなどで消費税転嫁問題で頭を悩ます中小零細業者が後を絶ちません。

小売でも、本来は例えばひとつの商品を150円で販売しなければ、わずかな利益も消費税支払い分も得られない、しかし近隣の量販店に流れるお客さんを食い止めるためには、自分の店でも価格を下げなければ営業自体が成り立たないことから、単価を100～120円くらいに下げ利益を最小限に抑えて対応するなども日常茶飯事です。

そういう中で、現在年間売上1000万円に満たない業者が取引から排除されるとしたら、自ら課税業者となり仕事を得るしか選択肢がなくなってしまいます。

課税業者同士しか取引ができないとしたら、実質的な免税点撤廃とも言えます。

消費税のしくみはそもそも所得が低い人に負担が重い非常に逆進性の強いものですが、昨年10月の10％への増税、そして複数税率・インボイス制度導入で、さらに逆進性が強く、弱い立場の業者を淘汰するような仕組みとなりました。

インボイス制度（課税業者しか発行できない適格請求書）本格導入は、2023年10月です。一刻も早いインボイス制度廃止のため、署名をさらに広めましょう。