10月消費税10%ストップ!に力を合わせよう!

2月13日、県商連も参加する消費税廃止各界連の昼休み宣伝を行いました。
来週21日は県各界連総会なので、本日の宣伝で一気に勢いつけよう!と 6団体から9人が参加。
少し曇り空で空気も冷たかったですが、みんな元気に宣伝、今月も新婦人お手製シール投票を同時に呼びかけました。

昨日12日に行われた衆院予算委員会で、日本共産党・志位氏は、「毎月勤労統計調査の不正で2018年の賃金が実態よりもかさ上げされていたこと、野党が試算した共通事業所における実質賃金では、年間平均マイナス0.5%になることを厚労相が認め、2018年度の平均実質賃金はマイナスであること。そして6年間で10万円も減っていること」を示し、「所得環境に並行し、家計消費は8%への増税による打撃を回復するに至っていない」と、10月の消費税率10%への増税計画の中止を迫りました。

これらを受け、安倍首相は「(所得環境の改善は)水面上には顔を出してはいない」と志位氏の指摘を認めざるを得なかったにもかかわらず、「安倍政権になり久々にベースアップが復活した」など弁明に終始しています。

昨日の国会の内容をはじめ、山田美香県保険医協会副理事長、鈴木ちか日本共産党参院選予定候補、望月賢一郎日本共産党静岡市議、瀬川るみ県商連事務局長がそれぞれの立場から増税中止を訴えると、道行く人が立ち止まり、大きなポスターや横断幕を眺めたりしていました。
署名を呼びかけるメンバーに質問にきて対話が弾む光景も多数。はじめは「増税しなければ社会保障が大変なんでしょう?」と署名を拒否するも対話の結果、署名をしてくれた人もいました。

シール投票では「年金が減って生活が苦しい」などの理由で「増税反対」が10人、「増税に賛成」は3人、「国の財政が大変だから」「平等な税金だから25%まで上げて社会保障に回すべき」が理由でした。
国の財政や、税の集め方使い方についての分かりやすい宣伝、そして「平等」とは程遠い「逆進性」の高い税制であることを、もっともっとわかりやすく宣伝する必要があります。
21日の総会では、こうした点を明らかにしつつ、今後の運動の具体化をしていきたいと思います。

浜岡原発再稼働を認めない イレブンアクション

2月12日(月)、県原発なくす会の昼休み宣伝、イレブンアクションアクションに、県商連からも婦人部会長と県連事務局長が参加しました。

活断層の真上に立つ浜岡原発の再稼働を許してはならない、林代表のハンドマイクでの呼びかけに、署名をしに自ら近づいてくる女性もいました。

先日10日の総会の中でも話が出ましたが、「川勝知事は再稼働しないって言っているから大丈夫でしょう?」と聞いてきた年配の女性には、今の体制がずっと続くとは限らない、今の知事の態度を変えさせないためにも署名は必要だと訴えると、快くしょめいしてくれました。
14人の参加で、一時間で28人分の「浜岡原発の再稼働を認めない」署名を集めました。

非核の政府を求める会総会 & 記念シンポジウム

2月11日は県商連も参加する、非核の政府を求める静岡の会の総会が行われました。
「非核の政府を求める静岡の会」が立ち上がったのは30年前、呼びかけ人として中心的に動いた一人に、当時の県商連の粟竹会長がいらっしゃいました。
粟竹さんが亡くなってからも、つい数年前まで県商連事務所が連絡先になっていたため、非核の会と県商連にはちょっと深い関わりがあります。

総会に先立ち「ビバクシャ国際署名の前進でアジアの平和実現と核兵器廃絶の展望を!」と題した記念シンポジウムが行われました。
4人のシンポジストから、それぞれの立場でのビバクシャ国際署名の取り組みについて語られました。

静岡県平和・国民センターの鈴井事務局長と一緒に参加された「高校生平和大使」の女子高生2人は、昨年夏に長崎を訪れ平和式典出席や被爆者との交流で、被爆者とその家族から話を聴き、「自分たちは平和な日本で当たり前に生きている。戦争というなかでは、そんなごく当たり前のことが通らないことを知り胸が痛くなった」と、率直で素直な思いをたくさん語ってくれました。

被爆者の会二世部会・磯部典子代表の、被爆したお父様との関わりの中で、少女時代から核兵器廃絶を願って生きてきた力強いお話。
新日本婦人の会静岡支部事務局長・西部勝子さんの、「定年まで助産師として働く中、異常出産も数多く見てきた。ビキニ環礁で行われた水爆実験の後、日本全土を覆った放射性降下物の影響ではないか?それだけでなく薬害や子どもの貧困など、そういうものを解決するのが政治の仕事じゃないのか?という思いに突き動かされ、仲間とともに署名行動に取り組んでいる」というお話など、どの方のお話にも胸を打たれました。

シンポジウムの後、日本原水協の前川史郎さんによるミニ講演。
ミニと言っても、核兵器禁止条約をめぐる世界の情勢を簡潔ながらとても丁寧にお話ししてくれました。
核兵器禁止条約の調印国は現在70カ国、近い将来に条約発効が見込まれています。

昨年秋の国連第一委員会では禁止条約の早期署名・批准を呼びかける決議案採択に、12月までに126カ国が賛成していますが、、、核保有国、NATO(北大西洋条約機構)加盟29カ国、豪州、日本など計41カ国が反対しています。
反対する国の3倍もの国々が賛成するなか、被爆国日本の態度に批判は集中しています。

前川さんはこうした情勢を報告しながら、これからの運動について、最後に尊敬するガンジーの「いまをどう生きるかで未来が決まる」の言葉を用いて呼びかけました。

記念シンポジウムと講演の後の総会では、3・1ビキニデーに連帯し成功に力を合わせること、現在、県内2市(焼津市、藤枝市)しか採択されていない「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書」の採択を広げるための取り組みを強めていくことなどが確認されました。

浜岡原発廃炉 日本から原発をなくす静岡県連絡会 総会

2月10日、県商連も参加する「浜岡原発廃炉 日本から原発をなくす静岡県連絡会」の総会が行われました。

前半は越路南行氏による「浜岡原発再稼働をめぐる規制委員会の活断層審査」と題した講演がありました。
越路氏は土木工学専門の技術者で、「浜岡原子力発電所の地盤の安全性を検証する」などの著作があります。

浜岡原発直下をはしるH断層系の形成について、中電の言い分や自説を対比し、資料を示しながらお話してくれました。

専門的な事柄も多く、人に説明するにはかなり勉強しなければなりませんが、地盤の安全性が証明されない以上、再稼働はできないということは確実です。

その後、行われた総会では新年度も引き続き、3.10福島を忘れないメモリアルデーや、毎月11日のイレブンアクションでの署名行動などで再稼働を認めない世論を広げていくことに力を合わせることが確認されました。

林克代表は、「知事は再稼働に反対の態度を崩していないが、ずっと今の知事の体制が続くわけではない。どこで変わるかわからない情勢の中、再稼働許さない県ネットや市民と連携して運動を続けていくことが大切」と呼び掛けました。

1月に行われた国民大運動の一環である県知事交渉時、川勝知事は私たちにハッキリと、使用済み核燃料の問題、広域避難計画に対する不満とともに、廃炉の技術を推進し発信していくべきだと語りました。

県としてたとえ体制が変わろうが、この姿勢を維持させていくために、いつ自分が被災者になっても不思議でないということを忘れないことが大切で

2.6全国中小業者決起大会

浜松民商の天沼さんが浜松市の水道民営化ストップの闘いを、全国の仲間の前で堂々と発言‼️

続いて疋田会長が、水道民営化は全国のどこにでもあり得る。ぜひ全国規模の運動に‼️と力強く呼びかけ‼️