県内の活動

報告提案では各界連事務局長・瀬川より、昨年総会から1年間の各界連の取り組み報告と、10%への増税を前に各団体角層が抱える問題点についてまとめ、新年度の活動への具体的提起をしました。

この後、参加者から増税や増税勢力に対する思い、所属する団体としての取り組み状況や決意、周りの人の増税に対する意見など、ほぼ全ての参加者から発言があり、たいへん活発な討論となりました。

討論終わりに事務局長より、今後、昨年12月に立ち上がった「2019年10月の消費税10%ストップ！ネットワーク」に強く連帯し、自由党、立憲民主党、国民民主党、共産党の4野党が今増税をするべきでないと一点共闘を約束し取り組むこの署名運動に集中すること、そして静岡県内でも党派や立場を超え増税ストップに向け力を合わせる仲間を集めていくことを再度呼びかけ、全会一致で採択されました。

閉会あいさつに立った県保険医協会の村山事務局長は、この日昼間に国会議員要請を行った様子について語りました。
開業医をはじめ医療機関が医療機器の購入などで多額の消費税を支払うのに、診療報酬には消費税を転嫁しないことから、今後ますます医療機関の負担が増える問題に対し、政府は診療報酬の引き上げでその不満を解消しようとしていること。
しかしそれは消費税増税で苦しくなる国民が、診療報酬引き上げでさらに苦しめられること、そもそもの問題を解決しようとせず、国民への負担増で乗り切ろうとするやり方を批判しました。

さらに今日の国会議員要請では、殆どの議員がこの計画をまだ知らなかったという結果について、「非常に恐ろしい、知らない間にどんどん国民の暮らし破壊がすすめられようとしている」と語り、消費税増税阻止のためますますの団結と奮闘を呼びかけました。

来週、26日(火)にはこれまで以上に幅広い層に呼びかけていくための、(仮)ストップネット静岡を始動させるため相談と確認のための会議が開かれます。
団体所属などを問わず誰でも参加していただけます。
増税ストップさせたい方、どんな行動をしていくのか興味がある方、どなたでもお気軽にお問い合わせください。

行動はチラシ配布、署名と募金の呼びかけ、参加者による自由なアピールで、仕事帰りや学校帰りの人、静岡市の呉服町商店街でお買い物途中の人たちに訴えました。

静岡県労働組合評議会の菊池議長、日本共産党の鈴木ちか参院選予定候補、島津ゆきひろ前衆議院議員、寺尾昭市議会議員、県平和委員会の榛葉悦郎理事長、そして静岡沖縄を語る会の池田顧問が順に訴えました。

告示前から「法的拘束力はない」として、民意を反映する県民投票そのものを否定する安倍内閣の姿勢を批判し、沖縄の知り合いに投票を呼びかけることはもちろん、この静岡からも連帯と激励の想いを届けようと呼びかけました。

一連のスピーチの後、「静岡合唱団なかま」による、「沖縄を返せ」の合唱が街に響きました。
一時間弱の行動でしたが、辺野古新基地建設工事の中止を求める署名は25筆、支援のカンパも寄せられました。

昨日12日に行われた衆院予算委員会で、日本共産党・志位氏は、「毎月勤労統計調査の不正で2018年の賃金が実態よりもかさ上げされていたこと、野党が試算した共通事業所における実質賃金では、年間平均マイナス0.5％になることを厚労相が認め、2018年度の平均実質賃金はマイナスであること。そして６年間で１０万円も減っていること」を示し、「所得環境に並行し、家計消費は８％への増税による打撃を回復するに至っていない」と、10月の消費税率10％への増税計画の中止を迫りました。

これらを受け、安倍首相は「(所得環境の改善は)水面上には顔を出してはいない」と志位氏の指摘を認めざるを得なかったにもかかわらず、「安倍政権になり久々にベースアップが復活した」など弁明に終始しています。

昨日の国会の内容をはじめ、山田美香県保険医協会副理事長、鈴木ちか日本共産党参院選予定候補、望月賢一郎日本共産党静岡市議、瀬川るみ県商連事務局長がそれぞれの立場から増税中止を訴えると、道行く人が立ち止まり、大きなポスターや横断幕を眺めたりしていました。
署名を呼びかけるメンバーに質問にきて対話が弾む光景も多数。はじめは「増税しなければ社会保障が大変なんでしょう？」と署名を拒否するも対話の結果、署名をしてくれた人もいました。

シール投票では「年金が減って生活が苦しい」などの理由で「増税反対」が10人、「増税に賛成」は３人、「国の財政が大変だから」「平等な税金だから25％まで上げて社会保障に回すべき」が理由でした。
国の財政や、税の集め方使い方についての分かりやすい宣伝、そして「平等」とは程遠い「逆進性」の高い税制であることを、もっともっとわかりやすく宣伝する必要があります。
21日の総会では、こうした点を明らかにしつつ、今後の運動の具体化をしていきたいと思います。

先日10日の総会の中でも話が出ましたが、「川勝知事は再稼働しないって言っているから大丈夫でしょう？」と聞いてきた年配の女性には、今の体制がずっと続くとは限らない、今の知事の態度を変えさせないためにも署名は必要だと訴えると、快くしょめいしてくれました。
14人の参加で、一時間で28人分の「浜岡原発の再稼働を認めない」署名を集めました。

総会に先立ち「ビバクシャ国際署名の前進でアジアの平和実現と核兵器廃絶の展望を！」と題した記念シンポジウムが行われました。
4人のシンポジストから、それぞれの立場でのビバクシャ国際署名の取り組みについて語られました。

静岡県平和・国民センターの鈴井事務局長と一緒に参加された「高校生平和大使」の女子高生2人は、昨年夏に長崎を訪れ平和式典出席や被爆者との交流で、被爆者とその家族から話を聴き、「自分たちは平和な日本で当たり前に生きている。戦争というなかでは、そんなごく当たり前のことが通らないことを知り胸が痛くなった」と、率直で素直な思いをたくさん語ってくれました。

被爆者の会二世部会・磯部典子代表の、被爆したお父様との関わりの中で、少女時代から核兵器廃絶を願って生きてきた力強いお話。
新日本婦人の会静岡支部事務局長・西部勝子さんの、「定年まで助産師として働く中、異常出産も数多く見てきた。ビキニ環礁で行われた水爆実験の後、日本全土を覆った放射性降下物の影響ではないか？それだけでなく薬害や子どもの貧困など、そういうものを解決するのが政治の仕事じゃないのか？という思いに突き動かされ、仲間とともに署名行動に取り組んでいる」というお話など、どの方のお話にも胸を打たれました。

シンポジウムの後、日本原水協の前川史郎さんによるミニ講演。
ミニと言っても、核兵器禁止条約をめぐる世界の情勢を簡潔ながらとても丁寧にお話ししてくれました。
核兵器禁止条約の調印国は現在70カ国、近い将来に条約発効が見込まれています。

昨年秋の国連第一委員会では禁止条約の早期署名・批准を呼びかける決議案採択に、12月までに126カ国が賛成していますが、、、核保有国、NATO(北大西洋条約機構)加盟29カ国、豪州、日本など計41カ国が反対しています。
反対する国の3倍もの国々が賛成するなか、被爆国日本の態度に批判は集中しています。

前川さんはこうした情勢を報告しながら、これからの運動について、最後に尊敬するガンジーの「いまをどう生きるかで未来が決まる」の言葉を用いて呼びかけました。

記念シンポジウムと講演の後の総会では、3・1ビキニデーに連帯し成功に力を合わせること、現在、県内2市(焼津市、藤枝市)しか採択されていない「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書」の採択を広げるための取り組みを強めていくことなどが確認されました。