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11月24日、消費税廃止静岡県各界連は6団体8人の参加で、静岡市葵区・呉服町商店街にて署名宣伝を行いました。

　10月末までに飲食料品の値上げが32,000品目を超え、円安水準の長期化で今後も再加速の懸念があり、家計調査では7か月連続でマイナスとなる中、岸田政権は物価高対策として来年6月に所得税・住民性の減税を掲げ、今困っている国民の現状に目を向けていないこと、「減税するなら今すぐに消費税率引き下げ、ガソリンへの二重課税をやめるべき」と、県商連、生活と健康を守る会、民医連、共産党の代表が交代で訴えました。

　40代から50代の女性3人組は声を掛けると立ち止まり、「消費税ですか？もちろん下げてほしい」と話し順番に署名していきました。買い物の途中ということでしたがやはり買いたいものは躊躇してしまうと語り、日常の生鮮品や生活必需品だけでも今までの1.5倍くらいの支払いになっている感覚だと話し「宣伝頑張ってください」と激励してくれました。

　商店街の交通標識の取替工事の下見に来ていた男性は仕事の手を止めチラシを見て「消費税どうこうは分からないけど、確かに生活は厳しくなっている」と語り署名しました。

　また、訴えを聴いて「インボイスってテレビでもよく聞くけどどういうこと？」と質問してきた女性に、「これまで消費税分を転嫁せず価格を抑えてきた事業者に、消費税の申告納付を求める制度で、それにより事業者が正確な価格転嫁しなければ持ち出しが増えて赤字になるか、転嫁できないとしたら廃業を選ぶ人もいる」と簡単に説明すると、「じゃあ、消費者には値上げになるってこと？」と返され、「事業を続けるにはそうせざるを得ない」と応えると、「おかしいね、政府はなんで庶民を苦しめるようなことばかりするんだろうね」と話しながら署名しました。

　1時間弱で集まった署名は16人分、署名は躊躇しながらも、受け取ったティッシュに差し込んだチラシや、大きな宣伝ポスターを見て立ち止まり、少しの時間訴えを聴いていくなど、消費税率引き下げへの関心の高さが窺えました。