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最賃引き上げへの協働をどう進めるか 国民春闘静岡県共闘会議総会&県評旗びらき

1月8日「国民春闘静岡県共闘会議総会&静岡県評旗びらき」が開かれ、2022年国民春闘の幕開けとして学習会も行われました。県連事務局長・瀬川が「中小企業・小規模事業者の現状 最賃引き上げへの協働をどう進めるか」と題して講演しました。

相次ぐ消費税増税に加え新型コロナ感染拡大の繰り返しで、中小業者および労働者の不安定な状況が続き消費も低迷しています。国民の安定した暮らしと経済活性化のためには最低賃金の引き上げが叫ばれています。講演は現在の中小業者が置かれる状況と、その立場から見た最低賃金の引き上げ実現への課題についてお話しました。

2020年4月時点の国内企業数は421万社ですが、中小企業と定義づけられている企業が国内419.8万社と99.7%を占めています。そして中小企業の中にも細かくは、製造・建設・運輸で社員数20人以下、卸売業・サービス業・小売業で社員数5人以下の企業は「小規模企業・事業所」と位置付けられます。

県内の事業所数の合計は2016年現在で172,031事業所(大企業含まず)ありますが、そのうち従業員1~4人の事業所は計

101,819で59.2%、従業員5人の事業所は計32,485で、従業員数1~9人の事業所だけで合計134,304で78%になります。

つまり、中小企業のうち8割近くが従業員9人以下の小規模事業所ということで、こうした小さな規模の事業所で働く労働者も多く、ひいては賃金がなかなか上がらないということは、資金力の弱い小規模企業を最優先に、そして中小企業全体に賃上げが実現できるような政策的支援が必要です。

昨年、ある求人サービス企業が年代別平均年収から、20~50代の労働者を1人雇うごとにどれだけの社会保険料の事業者負担が発生するのかを試算し公表しました。それによると、20代の労働者に平均年間47万円、30代で60万円、40代で74万円、50代以上だと1人雇用するごとに100万円近くの社会保険料負担が発生します。こうした背景が中小企業の賃上げや底上げ、雇用の増加を阻む原因になっています。

少し前に「45歳定年」という話が出て驚きましたが、これだけ負担が重いと企業は経験を積み給与が高くなった社員を手放し、外注化や業務委託契約を結ぶなど終身雇用制度自体が崩壊しかねません。

現在開かれている国会では、令和4年度税制改正大綱についても審議がされますが、その中には「賃上げ促進税制」として「雇用者への給与等支給額の増加額」のうち大企業に最大30%、中小企業に最大40%の税額控除も盛り込まれています。

果たしてこれが本当に中小企業と労働者双方を救うものになるのでしょうか。政府はコロナ前の2019年秋に消費税率10%に引き上げ、コロナ禍で営業やくらしにあえぐ中小業者や労働者に目を向けず声を聴こうともしません。中小企業の社会保険料軽減もしくは助成制度など直接支援を進めなければ、雇用促進、賃上げは実現しません。中小企業・小規模事業者にしっかり行き渡る支援施策を要求し、労働者と中小企業・小規模事業者が同じ目線で団結し協働の取り組みをしていくことが大切です。

消費税インボイス制度の実施中止を求める請願、すでに業界3団体が賛同の団体署名!

昨年10月に消費税インボイスの登録申請がスタートしましたが、民商・県連会内を含め中小企業間でインボイス制度の周知や準備が進んでいないとの報道がされています。昨年末、県連三役会では「県単位の経済・業界団体を訪問し、消費税インボイスについて対話を広げ、実施中止署名への賛同を訴えよう」と団体訪問を計画しました。

今年1月初旬、県商工会議所連合会や県商工会連合会など経済団体をはじめ、飲食、建設など個別の業界組合の計45団体(組合)へ、賛同を呼び掛ける文書と団体署名、個人署名を送付しました。1月末に訪問を予定し14団体にはその旨を伝え、31団体には返信用封筒を同封し返信か連絡をいただくよう呼びかけました。

これまで業界団体へは消費税増税反対署名への賛同などを呼びかけてきましたが、今はどの業界も組合員が減り専従も雇えないなどで縮小され、何度呼びかけても「どうせ反対したって・・・」や「代表が自民党幹部なので署名はできない」と諦めムードでなかなか賛同はもらえませんでした。

しかし、書類を送付してから約1週間後、県コンクリート製品協同組合から団体署名が返信されてきました。あまりに早い反応に驚きつつ迎えた1月26日、大石秀之会長と西野雅好副会長、県連事務局長の3人で予定していた14団体を訪問しました。

団体により三者三様、周知と理解が進んでいないのは明らか

責任者、担当者が不在もしくは多忙とのことで改めて書類を手渡してきたのが7団体ありました。

県商工会連合会を訪ねると企画経営課の専門監と主幹の2人が訪問を予定していてくれ、奥に通されての懇談ができました。「地域の商工会では当事者となる業者と接触あるが、県本部では接触が無いため業者の直接の声が伝わってこない。しかしインボイスは本部でも反対を表明しており署名の主旨も理解した」と話してくれ、こちらからも会内で寄せられている業者の不安の声と「周知が進まないまま来年10月からのインボイス実施強行はおかしい」と伝えると、懇談の最後に「団体署名は役員会で必ず検討します」と約束してくれました。

県美容業生活衛生同業組合を訪ねると、事務局長が「ああ、今日だったね」と言いながらその場で団体署名を用意してくれました。個人署名についても今後役員会などで呼びかけると話しながら「最近は組合に加入する美容院も減り、若い会員はとても少ない。加入していてもこういう動きは『関係ない』という感じでなかなか浸透しない」と語りました。

県麺類業生活衛生同業組合は、団体署名と役員の個人署名を用意し訪問を待っていてくれました。玄関先で事務局の女性が「うちの組合は小さな蕎麦店が主なので、インボイスが始まったら本当に大変」と話し、企業による飲食店の接待交際利用について意見交換ができました。「引き続き個人署名が集まったら連絡をします」と約束してくれました。

県料理業協同組合を訪ねると事務所に一人でいた事務の女性が電話中。しばらく外で待ち「あまり待たれても落ち着かないかも」と書類を置いて引き上げようとしたところ、事務の女性が「待たせてごめんなさい!」と出てきて、「いただいた書類を見て役員会で『協力しよう』と話し合った。今署名は会員のところを回覧している」と話し、こちらも署名が集まり次第、連絡をくれる約束をしてくれました。

その他、訪問対話を予定してくれていて奥へ通してくれた飲食関係組合の事務局長は、「インボイスは組合の中でも学習会を開いたりしているが、自分はまだよく分からず『これからこうなるんだな』という認識しかなかった」と話しながらも、インボイスで零細業者がどのような立場に置かれるか、そして特に飲食店は接待交際費の関係でインボイスを求められる可能性が非常に高いことを伝えると、手渡したリーフを受け取り「内容をよく勉強します」と語りました。

しかし、訪問したある飲食関係組合では「うちの会員には関係ない」と突き放され、家具工業組合では「組合内に免税業者がいないのであまり関係ない」と言われ、西野副会長が「でも、下請けに免税業者がいるのでは?」と訊ねるも積極的な対話にならないなどありました。それでも過去に行ってきた団体訪問とは全く違う反応の連続に、大石会長は「対話すればするだけ反応がある、この運動を各地域でも広げたい」と感想を語りました。

県連では昨年12月の理事会で、地域の組合や団体、商店会にも賛同を呼び掛ける運動を起こそうと呼びかけており、今後、具体化していく予定です。

1/29 非核静岡の会総会&学習会

明日1月29日(土)13:30から静商連も参加する「非核の政府を求める静岡の会」の総会が開かれます。

総会記念学習 「核兵器禁止条約への日本政府の態度と東アジアの平和実現」 講師は 大橋昭夫・非核静岡の会代表世話人、そして国会及び各地の情勢報告は、井上さとし・日本共産党参議院議員が会場に駆けつけ行ってくれます。

1月27日より静岡県も「まん延防止等重点措置」適用となったため、参加はZoomによるオンラインでお願いしています。

どなたでも参加できます。

ミーティングID   863 6597 0453

パスコード    644537

※ 接続は13:00頃から可能です。

静商連News 60-6号

県連第60回総会期・第1回理事会を開催、2022年「春の運動」に向け意思統一、県内自治体へ「消費税インボイスの実施中止を求める」国への意見書提出を求める請願・陳情、県青協オンラインセミナー第2弾「何が違うの?個人事業と法人」を開催しました

全商連「一時・月次支援金『不備メール』対策交流会」

「不備メール」突破で中小業者の経営とくらしを守るために

 11月26日夜、全商連主催の「一時・月次支援金『不備メール』対策交流会」がオンラインで開かれました。

 交流に先立ち、この間「不備メール」が何度も届きなかなか申請が通らない中、諦めず求められる資料を提出し続けた末に支給決定となった方々より、その経緯などが報告されました。

 東京・新宿の小売業の女性は「不備の解消にあたり特徴的なことや決め手となる事はなく、ただ何度も何度も届く不備メールに諦めず対応しただけなので『なぜ今まで不備として扱われたのか』と思うこともある。理不尽だと思う内容もあり悔しい気持ちもあったが、とにかく丁寧に返していた」

 大阪の民商事務局員は「何が決めてか分からない。4月に初めて申請を出し15回の不備メール、指摘に対し出さなかった資料は一つもなく半年かかって申請が通った。出しても出しても新しいことを指摘されるので会員さんは『俺もうやめる』と言い出し私も心が折れそうになった。しかし大商連からの励ましなどを受け本人とも話し合いながら続けてきた。全く同じ業態で販売している物も同じ人がすんなり通ったこともあり、理由が全く分からない」とそれぞれ語りました。

 反対に現在も「不備ループ」が続いているという沖縄・講師業の女性は「これまでに10回不備メールが届いている。どう対応したら通るのか分からないので7,8回目からコールセンターの人に『どうすれば?こうすれば?』と直接たずねながら新たな資料を提出したがそれすら書類不備となり、自宅に長文の文書が2回届いた。講師の仕事は交通費などの経費を差し引き、月に一括で振り込まれるため説明をつけて資料を提出したが、担当者から『月に1日しか働いていないのか』と言われた。改めて説明したところ今度は『3年分の講師報酬と経費を1件ずつ全てエクセル形式でまとめ送る』よう指示された。3年も遡り1件ずつなど指定された期日までに間に合わないと思いとてもショックを受けたことに加え、さらに届いたメールに期日が12/3迄(約1週間後)と書かれており心が折れてしまいそう」と語りました。

 オンライン交流会参加の全国の会員や事務局員からも経験が出されましたが、いずれも「不備ループ」が突然解消された決め手は不明で、とにかく諦めず粘り強く対応したとのことです。

 また、参加していた他県の事務局員は「会員が中小企業庁の担当者から『(申請者が)コールセンターの人に強い口調で言うので、みんなメンタルがやられている』と言われ、『民商に相談したのが間違っていた』という雰囲気になり、この不備ループでこれまで築いてきた信頼関係が壊れかねない事態にまでなった。しかしその後、営業実態の証明でたった一種類の経費を2年分書き出しただけで審査が通った。(コールセンターが)もっと早く言ってくれればこんなに悩み辛い思いをしなくてよかったはず。コールセンターからは『不備ループなんてない、勝手な言い分だ』と言われた」と悔しさを滲ませながら報告しました。

 そして「コロナ禍の中小業者の営業を守り支援するはずの支援金でありながら、真逆の出さない方向の審査に変化してしまっているように感じてしまう」という当事者の言葉がとても切なく印象的でした。

 決め手となる対策は明らかになりませんでしたが、県内民商が関わる申請の経験と情報を出し合い、諦めかけている仲間がいたら、まずは一緒に粘り強く挑戦する気持ちを伝えることが大切です。