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　10月24日、消費税廃止静岡県各界連は静岡市葵区の呉服町商店街で消費税宣伝を行いました。新署名「消費税率５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」と、「消費税率５％への引き下げを求める請願」の2つの署名を用意し、道行く人に署名を訴えました。

　県商連、労働組合、共産党の代表らがハンドマイクで、10月中旬までで累計31,887品目の飲食料品が値上がりし、世帯当たりの食費節約額がおよそ月3700円となる中、全国のスーパーマーケットの3割が赤字、業績悪化が7割と、国民の暮らしと中小事業者の経営がかつてないほど追い詰められていること、そんななか岸田政権の、消費税減税どころか高騰しているガソリン価格の二重課税もやめようとしない姿勢を批判し、「今こそ国民が声を上げ消費税減税を迫ろう」と呼びかけると、立てかけたボードなどに目をやりながら近づいてきてチラシを受け取ったり、署名を呼び掛けるメンバーに話しかけてくる人が多くいました。

　50代後半の女性は「娘は30代で正規で働いているが給与の手取りは15万円くらい、実家を出ることも結婚も子どもを産むことも考えられないとよく話している。きちんと生活できる賃金を保障してほしい、消費税もなぜ下げてくれないのか憤りを感じている」と話し署名しました。

　ある政党で事務局として働いているという女性の2人組はともに足を止め、「私も消費税減税は賛成、頑張ってください」と話しながら2人とも署名しました。

　立ち止まった70代の男性に話しかけると「安いスーパーを探して買い物をしたり、深夜に行って値引きされた売れ残りの総菜なんかを買って過ごしているよ」と話してくれました。署名を呼び掛けると応じながらロシア・ウクライナ情勢や岸田政権の敵基地攻撃能力保有の問題などについても語り、「なんでいつもいつも普通に生きてる庶民が犠牲になるんだ、戦争始めるのもこんなに景気が悪いのもみんな権力者がやっていることなのに」と行き場のない怒りを口にしました。

　この日、1時間の宣伝で29人分の署名が集まりました。月を追うごとに署名をする人、立ち止まって話を聴いてくれる人が増えており、暮らしが窮屈になっている実感が確実に増している事は明らかです。

5団体8人参加、署名29人分

8月24日（木）県商連も参加する消費税廃止各界連の「8.24消費税５％への減税を求める署名宣伝」を行いました。

2020年夏以降、コロナ禍で思うように宣伝活動ができなくなったため、県各界連全体での活動再開についてタイミングを計っていたところ、全国各界連の全国一斉宣伝の呼びかけがあり、これを機に署名宣伝活動の再開を加盟団体に呼びかけ準備を進めてきました。

宣伝当日は、福島原発事故の汚染水海洋放出の日と重なり、宣伝を予定していた静岡駅北口地下広場に多くの人が集まったため、急きょ少し離れた場所でハンドマイクを使わずに行いました。

チラシを入れたポケットティッシュを配りながら、「物価高騰に苦しむ国民の声を届けよう」、「消費税５％への引き下げを国に求めよう」と呼びかけると、立ち止まって横断幕やプラスターを眺めたり、チラシを見て「署名をすれば変わるのかしら」と質問してくる人も。

自ら署名をするため立ち止まった30代の男性は「給料も低いため生活が大変、いまの物価高騰が続いたら・・・」と不安そうに語りました。

70代の女性は初め署名に躊躇していましたが、家計のやりくりについての話になると「今まで週に２～３回、スーパーで１回2,000円くらいの買い物をしていたけれど、最近は１回4,000円くらい掛かっている。年金だけでは続かない、この先が不安で仕方ない」と語り署名をしました。

また、「10月実施のインボイス制度」という横断幕を見て立ち止まった60代の女性は、「夫が商売をやっているけれど、インボイスと言われてもよく分からない、何も対策していないけれどどうしたらいいの？」と質問してきました。

制度について大まかに説明し、「詳しい内容や実際にどのくらい負担になるかについては、いつでも相談してください」と伝えると、「家に帰ったら夫に話してみる」と話しながら署名をしました。

久しぶりの署名宣伝行動には、５団体から７人が参加、署名は９人分集めました。

終了後、汚染水放出の宣伝に多くの人が集まり、「消費税宣伝がどこで行われているか分からなかった」という加盟団体のメンバーから「来月は必ず参加するから、また毎月やっていこう」と相次ぎ連絡が寄せられました。