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9の日宣伝 ー ウクライナに平和を!ロシアは侵略やめろ!

3月9日、県商連も加盟する静岡県憲法共同センターの9の日宣伝が行われました。毎月の宣伝では「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組んでいますが、この日は参加者のロシアのウクライナ侵攻に対する抗議の意思を込めた訴えに、署名に人だかりができるほどになりました。

この間、安倍晋三元首相がロシアのウクライナ攻撃に便乗し『アメリカとの「核共有」についての議論を進めるべき』との考えを吐露し、その周辺からも同様の意見が相次いでいます。

改憲派はこれに伴い、9条改憲を一気に進めるかのように方々で発言を強めています。

今まさに爆撃などの危険から逃げ惑うウクライナ市民の心情を無視した無神経な発言と、核保有や核使用をあまりにも軽く語る姿勢は許されるものではありません。

宣伝では、「こうした動きに流されず、憲法改悪を許さないの国民の意思を突き付けよう」と参加した9人が道行く人に呼びかけました。

行動に参加した県商連婦人部の川島文江会長は、「毎月の宣伝と全く違う雰囲気で、自ら署名する人が次から次に集まってきた。今まで戦争なんて起こるはずがないと思っていた人たちが、ニュースでウクライナの惨状を見て、他人事じゃないと危機感を持った様子だった」と語りました。

署名の呼びかけに、70代の男性が「安倍元首相の核共有の話が許せない。核で脅すなんてロシアと同じだ」、80代の女性は「私も戦争を経験しているから、ウクライナの人たちの様子を見てとても心が痛む」などと話しながら署名をしました。

20代の若者も次々立ち止まり「何の署名ですか?」と訊ねてきたため、「憲法9条の改悪を許さない署名です」と答えると、「戦争に反対するものであればすぐに署名します!」と言って署名をしていきました。

1時間の行動で集まった署名は63人分、「人道支援への募金がしたい」と申し出てきた人も多く、来月は募金の呼びかけも行う予定です。

3/27 県憲法共同センター総会記念講演 伊藤千尋氏「今こそ憲法9条を活かすとき~改憲の動きを逆転させるために」

3月27日(日)14:00から、戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす静岡県憲法共同センターの総会が開かれます。

記念講演にジャーナリストで「九条の会」世話人の伊藤千尋氏をお招きし、「今こそ憲法9条を活かすとき~改憲の動きを逆転させるために」と題したお話をしていただきます。

参加は下のチラシPDFをダウンロードして送っていただくか、民商関係者でしたら県商連でも受け付けています。

会場参加希望の方は入場可能数に限りがあるためお早めに。

WEB(ウェビナー)参加もできます。県商連WEBサイトの左側メニューの一番上のバナーをクリックしていただくと、ウェビナー参加登録画面に移動します。

氏名とメールアドレスを入力すれば、当日の参加URL(クリックで入室できる)が届きます。

2022年非核・静岡の会総会&学習会 被爆者の核兵器禁止条約への想いを受け止め「日本も参加へ」の運動を強めよう

県商連も参加する「非核の政府を求める静岡の会」の総会と記念学習会が1月29日に開催されました。コロナ感染拡大のため今年も県商連を本会場にオンライン発信で行いました。

会場には役員など9人が参加、オンライン参加は15か所、複数人で参加しているところもあったため計30人程が参加しました。

総会冒頭で代表世話人の大橋昭夫氏が「核兵器禁止条約への日本政府の態度と東アジアの平和実現」と題した講演で、核兵器禁止条約の画期的な意義について、第1条で「核兵器その他の核爆発装置を使用し又はこれを使用するとの威嚇を行うこと」と、使用はもちろん威嚇について明確に禁止していることを説明しました。

「威嚇」については制定までに「禁止項目から外せ」と主張した国々もあり、その後の議論の中で条約の基幹として禁止項目に加えられたというお話は、核兵器禁止条約の重みと核兵器廃絶を願う参加国の強い思いが込められていると実感させられました。

そして、井上さとし・日本共産党参議院議員も国会報告・情勢報告のため会場に駆けつけ講演されました。広島に育ち被爆二世として活動するなか「核兵器禁止条約」が採択された日の感激とともに、日本の核兵器廃絶運動の中心的存在として活動され昨年96歳で亡くなった坪井直さんの「諦めるという言葉を禁句にしよう」という言葉と思い、それと同じ気持ちで日々取り組まれている様子を熱く語りました。

被爆者はじめ国民に「日本の核兵器禁止条約への参加」を求める声が広がる中、安倍・菅政権を引き継いだ岸田政権も改憲に非常に前のめりです。井上議員は、「安倍元首相は昨年秋に『敵基地攻撃能力』について『反撃能力によって相手を殲滅(せんめつ)することこそ抑止力』と語っている」と紹介し、「全滅」と「殲滅」の違いを説明しました。

「全滅」は軍事用語では部隊が大きな損害を受け戦闘力を喪失すること、「殲滅」は皆殺し、残りなく滅ぼすこと、滅ぼしつくすこと。「殲滅」という言葉を使い、国際法にも違反するような考え方を見据えた上で明文改憲を進めようとする現政権の恐ろしさを伝えました。

その後、「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」はもちろん、「憲法改悪を許さない署名」も合わせて取り組み強化を呼び掛ける総会方針が呼びかけられ全会一致で採択されました。

2つの署名は「春の運動」での重点的4署名にも含まれています。日本の核兵器禁止条約への参加と改憲ストップを願いを多くの人に呼びかけましょう。

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静商連News 60-7号

消費税インボイス制度の実施中止を求める請願・・・すでに業界3団体が賛同の署名!、県知事交渉で時短・休業要請コールセンターの不備救済を約束、最賃引き上げへの協働をどう進めるか~国民春闘静岡県共闘会議総会&静岡県旗びらきにあたり

県知事交渉 時短・休業要請コールセンターの不備救済を約束

1月18日、県商連も参加する国民大運動静岡県実行委員会による県知事交渉が行われ、県連・大石秀之会長と瀬川事務局長が参加しました。冒頭で代表幹事である大石会長が川勝平太知事への要請文書を手渡し、同じく代表幹事の県労働組合評議会・菊地仁議長が、コロナ下、未だ不自由な生活を続ける昨年7月の熱海市伊豆山地区の土石流災害で犠牲となった住民への対策をはじめ、県民誰もが幸せにくらせる県をめざし、5つの団体から出された要望への対応と有意義な意見交換を求めました。

県商連からは事前に、昨年夏の「まん延防止等重点措置」から「緊急事態措置」への移行の際、コールセンターより一部誤った案内を受け営業を続けてしまった結果、休業協力金申請の対象外となってしまった飲食業者への救済措置や、今後の正確な対応の徹底について要請を出しました。

 川勝知事はこの件について「具体的なお店が分かっていれば『川勝に言われた』と担当部局、担当者に伝えてほしい。杓子定規の手続きで協力金を受けられないのは理不尽、ましては誤った案内でというのはとんでもない話だ」と同様の事情で協力金対象から外れてしまった業者への救済を約束しました。

 知事の熱弁もあり、当初、全体でわずか15分の予定が10分ほど延長され、短時間ですがコロナ禍で発生している中小業者を取り巻く問題を伝えることができました。

過去及び現在、身の回りで同様のケースがありましたら県連までご相談ください。コールセンターでの記録を調査してもらい、事実関係を確認の上、救済を求めます。

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