静商連も参加する消費税廃止静岡県各界連は、静岡市葵区呉服町通り商店街で1月24日、消費税率引き下げを求める請願署名の定例宣伝を行いました。
時おり風花が舞うほどの冷え込みと、商店街の店舗の半分ほどが定休日とあり、道行く人はまばらでしたが「能登半島地震被災者の生活と復興支援のためにも早急な消費税減税を」と参加者が交代で訴えると、「私もそう思います」と立ち止まり署名していく人達がいました。
70代の女性は「収入は国民年金だけだから物価が高くて本当に困っている」と話しながら署名しました。同じく70代男性は「国民生活、復興支援、どちらもすぐに消費税減税すればみんな助かるのに、どうして政府はやらないんだ」と、パーティー券収入に関わる裏金問題にも憤りを語りながら署名しました。
チラシを受け取った30代の女性は一度通り過ぎてから「やっぱり署名します」と戻ってきました。対話の中で「給料が上がらないのに出費ばかりが増えてとても大変、アルバイトもしなければ貯金はできない」と語っていました。
署名宣伝には4団体から6人が参加、署名は5人分集まりました。
12月22日、静商連も参加する消費税廃止静岡県各界連は、静岡市呉服町商店街で「消費税率5％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める」署名宣伝を行い、加盟７団体から参加した１２人が、手作りのアピールボードなどを持ち、行き交う人たちに署名を呼びかけました。
参加団体の各代表が代わる代わるマイクを持ち、消費税は社会保障予算の拡充といって３４年前に導入され増税を繰り返してきたが、サラリーマンの医療費窓口負担は１割から３割に、高齢者は定額８００円から最大３割に負担増となり、厚生年金支給開始は５年延長され、国民年金月額保険料は２倍以上になっていることを訴え、「裏金で私腹を肥やす政治家を許さず、物価高騰で厳しい暮らしを強いられている国民が今こそ声を上げ減税を実現させよう」と呼びかけました。
昼休みで通りかかったという３０代の青年は、『生まれて初めて』の署名をしながら、「働き方改革で残業が減り休日が増えたが、手取りが減ったため本当に生活がきついです。ガソリンも高いのでなるべく車を使わないようにしている」と語りました。
６０代の女性２人組は「年末年始の買い物をしたくて出掛けて来たけれど、昨年より価格がかなり上がっていたので買うのを諦めたの」と語り揃って署名をしました。「もう絶対減税しかないと思うけれど、なぜ岸田さんはやろうとしないのかな」、「私たちがこんなに苦しいのに、パーティー券で儲ける政治家とか許せないわよね」と憤りを語っていました。
家計の厳しさを実感する年の瀬のためか、ビラ入りのティッシュやチラシを受け取った人々が、あちらこちらで立ち止まり「減税してほしい」と話しながら署名をしていき、１時間弱の宣伝で３７人分の署名が集まりました。
11月24日、消費税廃止静岡県各界連は6団体8人の参加で、静岡市葵区・呉服町商店街にて署名宣伝を行いました。
10月末までに飲食料品の値上げが32,000品目を超え、円安水準の長期化で今後も再加速の懸念があり、家計調査では7か月連続でマイナスとなる中、岸田政権は物価高対策として来年6月に所得税・住民性の減税を掲げ、今困っている国民の現状に目を向けていないこと、「減税するなら今すぐに消費税率引き下げ、ガソリンへの二重課税をやめるべき」と、県商連、生活と健康を守る会、民医連、共産党の代表が交代で訴えました。
40代から50代の女性3人組は声を掛けると立ち止まり、「消費税ですか？もちろん下げてほしい」と話し順番に署名していきました。買い物の途中ということでしたがやはり買いたいものは躊躇してしまうと語り、日常の生鮮品や生活必需品だけでも今までの1.5倍くらいの支払いになっている感覚だと話し「宣伝頑張ってください」と激励してくれました。
商店街の交通標識の取替工事の下見に来ていた男性は仕事の手を止めチラシを見て「消費税どうこうは分からないけど、確かに生活は厳しくなっている」と語り署名しました。
また、訴えを聴いて「インボイスってテレビでもよく聞くけどどういうこと？」と質問してきた女性に、「これまで消費税分を転嫁せず価格を抑えてきた事業者に、消費税の申告納付を求める制度で、それにより事業者が正確な価格転嫁しなければ持ち出しが増えて赤字になるか、転嫁できないとしたら廃業を選ぶ人もいる」と簡単に説明すると、「じゃあ、消費者には値上げになるってこと？」と返され、「事業を続けるにはそうせざるを得ない」と応えると、「おかしいね、政府はなんで庶民を苦しめるようなことばかりするんだろうね」と話しながら署名しました。
1時間弱で集まった署名は16人分、署名は躊躇しながらも、受け取ったティッシュに差し込んだチラシや、大きな宣伝ポスターを見て立ち止まり、少しの時間訴えを聴いていくなど、消費税率引き下げへの関心の高さが窺えました。
10月24日、消費税廃止静岡県各界連は静岡市葵区の呉服町商店街で消費税宣伝を行いました。新署名「消費税率５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」と、「消費税率５％への引き下げを求める請願」の2つの署名を用意し、道行く人に署名を訴えました。
県商連、労働組合、共産党の代表らがハンドマイクで、10月中旬までで累計31,887品目の飲食料品が値上がりし、世帯当たりの食費節約額がおよそ月3700円となる中、全国のスーパーマーケットの3割が赤字、業績悪化が7割と、国民の暮らしと中小事業者の経営がかつてないほど追い詰められていること、そんななか岸田政権の、消費税減税どころか高騰しているガソリン価格の二重課税もやめようとしない姿勢を批判し、「今こそ国民が声を上げ消費税減税を迫ろう」と呼びかけると、立てかけたボードなどに目をやりながら近づいてきてチラシを受け取ったり、署名を呼び掛けるメンバーに話しかけてくる人が多くいました。
50代後半の女性は「娘は30代で正規で働いているが給与の手取りは15万円くらい、実家を出ることも結婚も子どもを産むことも考えられないとよく話している。きちんと生活できる賃金を保障してほしい、消費税もなぜ下げてくれないのか憤りを感じている」と話し署名しました。
ある政党で事務局として働いているという女性の2人組はともに足を止め、「私も消費税減税は賛成、頑張ってください」と話しながら2人とも署名しました。
立ち止まった70代の男性に話しかけると「安いスーパーを探して買い物をしたり、深夜に行って値引きされた売れ残りの総菜なんかを買って過ごしているよ」と話してくれました。署名を呼び掛けると応じながらロシア・ウクライナ情勢や岸田政権の敵基地攻撃能力保有の問題などについても語り、「なんでいつもいつも普通に生きてる庶民が犠牲になるんだ、戦争始めるのもこんなに景気が悪いのもみんな権力者がやっていることなのに」と行き場のない怒りを口にしました。
この日、1時間の宣伝で29人分の署名が集まりました。月を追うごとに署名をする人、立ち止まって話を聴いてくれる人が増えており、暮らしが窮屈になっている実感が確実に増している事は明らかです。
5団体8人参加、署名29人分
8月24日（木）県商連も参加する消費税廃止各界連の「8.24消費税５％への減税を求める署名宣伝」を行いました。
2020年夏以降、コロナ禍で思うように宣伝活動ができなくなったため、県各界連全体での活動再開についてタイミングを計っていたところ、全国各界連の全国一斉宣伝の呼びかけがあり、これを機に署名宣伝活動の再開を加盟団体に呼びかけ準備を進めてきました。
宣伝当日は、福島原発事故の汚染水海洋放出の日と重なり、宣伝を予定していた静岡駅北口地下広場に多くの人が集まったため、急きょ少し離れた場所でハンドマイクを使わずに行いました。
チラシを入れたポケットティッシュを配りながら、「物価高騰に苦しむ国民の声を届けよう」、「消費税５％への引き下げを国に求めよう」と呼びかけると、立ち止まって横断幕やプラスターを眺めたり、チラシを見て「署名をすれば変わるのかしら」と質問してくる人も。
自ら署名をするため立ち止まった30代の男性は「給料も低いため生活が大変、いまの物価高騰が続いたら・・・」と不安そうに語りました。
70代の女性は初め署名に躊躇していましたが、家計のやりくりについての話になると「今まで週に２～３回、スーパーで１回2,000円くらいの買い物をしていたけれど、最近は１回4,000円くらい掛かっている。年金だけでは続かない、この先が不安で仕方ない」と語り署名をしました。
また、「10月実施のインボイス制度」という横断幕を見て立ち止まった60代の女性は、「夫が商売をやっているけれど、インボイスと言われてもよく分からない、何も対策していないけれどどうしたらいいの？」と質問してきました。
制度について大まかに説明し、「詳しい内容や実際にどのくらい負担になるかについては、いつでも相談してください」と伝えると、「家に帰ったら夫に話してみる」と話しながら署名をしました。
久しぶりの署名宣伝行動には、５団体から７人が参加、署名は９人分集めました。
終了後、汚染水放出の宣伝に多くの人が集まり、「消費税宣伝がどこで行われているか分からなかった」という加盟団体のメンバーから「来月は必ず参加するから、また毎月やっていこう」と相次ぎ連絡が寄せられました。
