県内の活動

1月30日（土）静商連も参加する「非核の政府を求める静岡の会」の総会が開かれました。コロナウイルス感染防止のため総会は県商連会議室からWEB配信という形で行われました。

先日、1月22日には「核兵器禁止条約」が正式に国際的法規範として発効されました。しかし残念なことに戦争被爆国である日本の政府はアメリカの『核の傘』に依存し「核兵器は日本の安全保障」と主張し、その上で「核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする」と発言する等、世界各国から批判を浴びています。

今年の総会はこうした世界の流れと日本の動きを対比し、日本政府に引き続き核兵器禁止条約への署名・批准を求める運動への意思統一が大きなテーマでした。

県原水爆被害者の会の大和忠雄会長は冒頭で「1月22日、衆議院議員会館で行われた核兵器禁止条約発効を記念し被団協集会が開催され、外務省および各政党に核兵器禁止条約についての議論を国会で行うよう要請した」と報告しました。

また、条約発効について「私の記憶では1370万筆の署名を国連に提出した。2016年にヒバクシャ国際署名の運動をスタートし、2017年に核兵器禁止条約が国連採択されたとき『生きていて良かった』と心から喜びを分かち合った。被爆者の平均年齢は83歳を超え、毎年1万人近くが亡くなっています。私たちは再び被爆者を生むな、核戦争を起こすな、核兵器を無くせと訴え運動してきました。これからも引き続き頑張りたい、みなさん協力をお願いします」と語りました。

続いて志田事務局長から「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名を中心とした今年の運動方針が提起され、役員体制や財政報告など全て、オンライン参加者に承認されました。2月20日には「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名推進静岡県連絡会」の結成総会が開かれます。

総会最後に常任世話人の大橋昭夫弁護士より「核兵器禁止条約発効は大変画期的なこと、核兵器の製造、使用、保有もしてはならない、参加国はこれを守らなければいけない。日本政府にも署名・批准をさせるための橋渡しは我々一般市民の役割り、日米安保条約を友好条約に切り替えていかせるための世論を広げよう」と呼びかけられました。

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核兵器は被爆者だけの問題でも、被爆者が頑張ればいい問題でもありません。

多くの人が一瞬にして亡くなり、被爆者のみなさんの長い苦しみの上に核兵器禁止条約ができました。私たちの未来のためでもあります。

「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を通じて世論を広め、日本政府に署名・批准を迫りましょう！

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土田弥生・日本原水協事務局次長による

総会記念講演「核兵器禁止条約の発効と原水爆禁止運動」

を静商連YouTubeチャンネル（静商連WEBサイトにチャンネルのバナーを設置しました）で公開しています。ぜひご覧ください。

先週１週間にかけて、一般紙５紙に県内民商・県連の広告を掲載しました。

掲載された広告を見て県商連には問い合わせが数件入りました。

そのうち「持続化給付金」申請に係る問い合わせもありました。

昨年何度もテレビ番組で様々な形で取り上げられたにもかかわらず、「制度自体を知らなかった」「最近になって初めて知人から聞いて知った」という方がいらっしゃいました。

経営や資金繰りにあくせくしながらテレビも観る気力がない、インターネットとは無縁という方がまだまだ大勢いることを実感しました。

国会中継を観ていると、デジタル化推進とかマイナンバー普及促進とか、すでに置き去りになってしまっている人のことは全く考えていない話ばかりで、本当に呆れてしまいます。

新聞広告はここ数年続けている、１面もしくは背面など目立つ位置への掲載なので、それを見て電話をくれたとのこと。

実際どのような状況で、私たちがどれだけ力になれるか分かりませんが、何でも話せる、不安を言葉に出来る場所として、これを機に民商というところを知ってもらえたら嬉しいです。

真ん中の小さなカラー広告は静岡新聞１面、右側の大きなカラー広告は中日新聞の背面テレビ欄横（サイズと情報量、掲載料とも大変満足、助かっています）、伊豆新聞・熱海新聞の背面には、伊東民商と民商名を入れて。岳南朝日新聞には、富士民商・富士宮民商の名前を入れてあります。

左のモノクロは朝日新聞中面、広告掲載の仲介をしていただいている朝日広告社さんのサービスで掲載していただきました。

県商連も参加する「非核の政府を求める静岡の会」の総会が１月30日（土）に開かれます。

今年は新型コロナ感染防止のため、オンライン総会となります。

記念講演もオンラインで、日本原水協の土屋弥生事務局次長にお話いただきます。１月２２日の核兵器禁止条約発効を前に、日本政府はいまだにアメリカの「核の傘」を日本の防衛と捉えています。

核兵器禁止条約発効の意義と、核兵器廃絶への展望、これからの課題について、講演を聴いてぜひ一緒に考えましょう。

記念講演は、ZOOM接続に不安がある方もいらっしゃるため、当日YouTubeでライブ配信します。

https://youtu.be/kKx48Np0ceY　← こちら当日のYouTube　URLです

YouTubeの場合、３０秒ほどのタイムラグや、画面・音声が多少安定しない時がありますのでその点はご了承ください。

ZOOM参加は県商連でも受け付けております。

1月12日（火）県商連も参加する国民大運動静岡県実行委員会の知事要請が行われました。行動には県連の大石会長が参加しました。

県商連要求としては「県中小企業・小規模企業振興会議」について、県商連からも振興会議に代表を出してはいるものの、会議では1人3分程度しか発言できず、中小零細業者の現状を伝え必要な施策を訴えるにはとても時間が足りません。

特にコロナ禍で先行きが見えないなか、国の持続化給付金申請は打ち切られ（1/15まで）中小業者の商売とくらしを守るためには、経営規模にあったきめ細かな支援策が必要ですが、県振興会議で当局から説明されるのは「事業のデジタル化、テレワーク・リモートワークの推進、IoTシステムの導入と企業への実装に向けて・・・などで、企業を下支えする下請け業者や一人親方などには現実的な話ではないのが現状です。

県商連としてはこの振興会議を企業の規模に応じた分科会形式や、コロナで窮する中小零細業者の声を聴く緊急会議を設けるなど、早急の対応を求めました。

しかし、同席した鈴木せつ子日本共産党静岡県議の話によると、「県の振興条例および振興会議そのものが、その進捗状況や事業内容等を県議会に報告するものと定められていない」とのことで、そのためか川勝県知事からは条例に係る内容や振興会議についての回答はされませんでした。

しかし、民医連や原発なくす会、リニアネットなどによるその他の要請の中で、知事から大変有意義な意見を聴くことができました。

「国のPCR検査、ワクチンへの対応について知事は、「GDPの1%の軍事費5兆円余りのうち、約70%がアメリカへ、そして役1兆数千億円が日本の大企業に回っている。この軍事費を人の命を守るため、ワクチンに使うべきだ」と今後も知事会を通して意見を言っていくと延べ、現在全国的に注目されているリニア新幹線の静岡工区の問題については、「有識者会議、専門部会、そして地域住民が納得し了解してから初めて工事にOKを出せる。人が生きていくうえでの水問題は何より大事だ」と述べました。

今回、県商連の要請については深めることができませんでしたが、今後の県との懇談等で引き続き要求していきます。